今回の問題で最も重要な出来事は、2024年8月30日にJYPエンターテインメントが公表した公式声明です。声明はTWICEのファンコミュニティーを通じて発信され、所属アーティストを対象としたディープフェイク動画が拡散している状況について、事務所として深刻に受け止めていることを明らかにしました。
JYPが示したのは、単なる注意喚起ではありません。関連資料を収集し、専門法律事務所と協力して、加害行為に対する強力な法的対応を進めているという明確な意思表示でした。
声明の中心となった内容は次のとおりです。
JYPエンターテインメントは、所属アーティストを対象とするディープフェイク(AIによる合成)動画の拡散を非常に深刻に受け止めていると説明した。
また、関連資料を収集し、専門法律事務所とともに、容赦のない強力な法的対応を進めていると表明した。
公式声明では、アーティストの権益を侵害する行為を看過せず、最後まで断固として対応する姿勢も示されています。これは、アーティスト本人の名誉やプライバシーだけでなく、肖像や人格に関する権利を守るための対応でもあります。
韓国の聯合ニュースも2024年8月31日、JYPが専門法律事務所と連携し、ディープフェイク動画に対して強い法的措置を取る方針を報道しました。Soompiなどの海外エンタメメディアも同じ声明を取り上げています。
公式声明から分かること、分からないことここで注意したいのは、公式声明が公表した情報の範囲です。
JYPはディープフェイク動画の拡散を認識し、証拠収集と法的対応を進めていると説明しました。しかし、声明には、被害を受けたメンバーの個別名、動画の具体的な本数、制作者の氏名、逮捕者数などは記載されていません。
したがって、ネット上で見かける「特定のメンバーが何本もの動画の被害に遭った」「特定の人物が逮捕された」といった情報を、JYPの公式発表で確認された事実として扱うことはできません。
今回の問題で確実に確認できるのは、TWICEを含むJYP所属アーティストを対象としたディープフェイク動画の拡散が問題化し、事務所が正式に法的対応を表明したことです。
【被害の経緯と現在までの動き】TWICEの問題を時系列で整理

TWICEのディープフェイク問題は、K-POP業界全体で不適切なAI合成動画への警戒が強まっていた時期に表面化しました。
2024年夏には、韓国国内で女性芸能人などの顔を利用した性的なディープフェイクコンテンツが問題となり、メッセージアプリやオンラインコミュニティーを介した拡散が社会問題として取り上げられました。
聯合ニュースは、TWICEの所属事務所による声明とともに、ほかの芸能事務所も所属アーティストを守るための対応を進めていたことを報じています。
2024年から2026年までの重要な動き| 時期 | 出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2024年6月 | ADORの対応 | NewJeansをめぐる権利保護のための法的対応が報じられた。 |
| 2024年8月30日 | JYPの公式声明 | TWICEなど所属アーティストへのディープフェイク拡散を深刻視し、証拠収集と法的対応を表明。 |
| 2024年8月31日 | 韓国メディアの報道 | 聯合ニュースなどがJYPの強硬な対応方針を報道。 |
| 2024年10月16日 | 韓国の法律改正 | 性的な虚偽合成物について、制作・配布だけでなく所持・購入・保存・視聴も処罰対象となる規定が施行。 |
| 2026年5月20日 | JYPの法的対応に関する追加発表 | 所属アーティスト全般への悪質コンテンツに対し、刑事告訴・民事請求などを継続していると説明。 |
| 2026年11月 | 現在の状況 | 所属アーティストの権利保護に関する事務所の対応方針が継続。2024年のTWICE個別案件について、新たな具体的な解決結果は同年5月の一般声明には記載されていない。 |
2024年6月のADORの動きや、同年8月のJYPの発表は、特定のグループだけに限らない業界全体の問題を示しています。聯合ニュースによると、Woollim Entertainmentも2024年7月に所属アーティストの権利侵害に関連する警察への申し立てを行っていました。
また、2024年2月には、元Brave Girlsのユジョンがテレビ番組で、自分の写真がディープフェイク動画に使われたことを知人から知らされた経験を明かしています。
こうした出来事が重なり、K-POP業界ではアーティストの画像や映像を悪用したコンテンツへの対応が重要な課題になりました。
2026年5月のJYP発表で何が変わったのか2026年現在の状況を理解するうえで注目したいのが、JYPエンターテインメントが2026年5月20日に公式サイトで公開した「アーティスト権益保護のための法的対応に関するお知らせ」です。
この発表では、ファンからの情報提供、自社による監視、専門的な悪質コンテンツ監視システムを活用し、国内外のオンラインコミュニティーやSNS、Telegram、KakaoTalkのオープンチャットなどを対象に情報を収集していると説明しています。
加えて、悪質コンテンツを制作・生成・配布した人物に対して刑事告訴や民事上の請求を行っていること、一部の対象者については情報通信網法や性暴力処罰法違反などで有罪が確定し、罰金や性暴力治療プログラムの受講命令などが出されたことも公表しました。
海外プラットフォーム上の投稿についても、外国の裁判所での証拠開示手続きなどを利用し、投稿者の特定や損害賠償請求を進めているとしています。
ただし、この2026年の発表はJYP所属アーティスト全般の権利保護に関するものです。公表された有罪判決が、2024年のTWICEのディープフェイク問題に直接関係するものだとは説明されていません。
つまり、2026年には事務所の法的対応が具体的な訴訟や有罪判決にまで進んでいることは確認できますが、それをそのままTWICEの2024年の個別案件の解決実績と結び付けることはできません。
【TWICEのAI合成動画の実態】ディープフェイクはなぜ作られるのか?
ディープフェイクとは、ディープラーニング(深層学習)とフェイク(偽物)を組み合わせた言葉です。AIを利用し、実在する人物の顔、表情、声、動きなどを別の映像や音声に合成する技術を指します。
本来は映像制作やエンターテインメントなどにも利用できる技術ですが、本人の同意を得ずに性的な映像や虚偽の発言を作り、拡散する悪用が深刻な問題になっています。
ディープフェイク動画が作られる基本的な仕組み一般的な顔の合成動画では、人物の写真や映像から顔の特徴、表情、角度などをAIが学習し、別の映像にその人物らしい顔の動きや表情を反映させます。
主な技術的な種類は次のとおりです。
顔の置き換え(フェイススワップ)
別の映像に登場する人物の顔を、対象者の顔に置き換える技術です。
表情・動作の合成
実際には行っていない表情や口の動きなどを、AIによって自然に見えるように再現します。
音声合成
本人の声に似せた音声を生成し、実際には話していない言葉を話しているように見せる技術です。
映像と音声の組み合わせ
顔の合成と音声合成を組み合わせ、本人が特定の発言や行動をしているような映像を作り出します。
これらは、必ずしも本人が撮影に参加したり、実際にその場にいたりする必要がありません。そのため、映像を見ただけでは、本物の記録なのか、AIによって作られたものなのか判断しにくい場合があります。
なぜTWICEのようなK-POPアイドルが狙われやすいのか背景の一つに、アイドルの画像や映像がインターネット上に大量に公開されていることがあります。
TWICEは、ミュージックビデオ、音楽番組、ライブ映像、公式写真、インタビュー、SNSなど、多様な場面でメンバーの姿が公開されるグループです。さまざまな角度や表情の画像が存在することは、悪意のある第三者にとって、AI合成に悪用できる素材を入手しやすい環境につながります。
加えて、世界的な知名度を持つアーティストの場合、偽動画が注目を集めやすく、閲覧数や広告収益、外部サイトへの誘導などを目的とする人々に悪用されるリスクもあります。
ただし、画像が公開されていることと、その画像を自由に加工・再利用してよいことは別問題です。公式写真やライブ映像が公開されていても、性的な合成や本人の名誉を傷つける利用まで許可されたことにはなりません。
韓国の大法院(最高裁判所)は、2021年の判決で、本人の顔など特定の人物を識別できる特徴について、無断で撮影・公表されたり、商業的に利用されたりしない権利があるとの考え方を示しています。写真の撮影に同意していた場合でも、当初想定された範囲を超える利用には別途同意が必要になる場合があります。
【ディープフェイク動画の見分け方】本物と偽物を判断する5つのポイント
TWICEの映像をSNSや動画共有サービスで見かけたとき、気になるのが本物か偽物かという点です。
現在のAI技術では、顔の合成精度が向上しており、昔のように明らかな違和感が出るとは限りません。映像の一部分だけを見て、本物と決めつけるのは危険です。
シンガポールのサイバーセキュリティ庁(CSA)が公開しているディープフェイク対策の案内でも、映像・音声の特徴だけでなく、情報の発信元や背景、内容の目的を合わせて確認する方法が紹介されています。
1. 顔の輪郭や境界線に不自然さがないか顔の輪郭、頬、あご、耳の周辺などに、不自然なぼやけや境界線が現れることがあります。
特に、顔と首の肌の質感が異なる場合や、顔の輪郭だけ解像度が違って見える場合は注意が必要です。
2. 目や表情の動きが自然かまばたきのタイミング、目の光の反射、笑顔や驚いた表情などが不自然に見える場合があります。
ただし、まばたきが少ないという理由だけで偽物と判断することはできません。撮影条件や編集によっても表情の見え方は変わります。
3. 肌の色や照明が一致しているか顔だけが周囲より明るく見える、影の方向が合わない、肌の色が部分的に変化するなどの違和感も確認ポイントです。
背景の照明と顔に当たる光が一致していない場合、合成の可能性を考える材料になります。
4. 口の動きと音声が一致しているか音声に対して口の動きが遅れたり、発音に合わない口の形になったりする場合は注意が必要です。
また、声の抑揚が不自然だったり、背景音と会話の音質が一致していなかったりする場合も、加工された映像を疑う手掛かりになります。
5. 発信元と元映像を確認する最も重要なのは、映像の見た目だけで判断しないことです。
TWICEの公式チャンネル、JYPエンターテインメントの公式発表、正規の音楽番組や報道機関など、情報の出所を確認してください。
特に、出所が分からないアカウントが「極秘映像」「流出動画」「メンバー本人の未公開映像」などと宣伝している場合は、慎重に扱う必要があります。
CSAも、ディープフェイクの検出ツールは一般消費者向けにはまだ発展途上であり、技術的な判定だけに依存しないよう注意を促しています。
見分け方の判断基準まとめ| 確認項目 | 注意したい特徴 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 顔の輪郭 | 境界線のぼやけ | 顔と背景の自然さ |
| 目・表情 | 不自然な動き | 表情の一貫性 |
| 肌・照明 | 色や影の不一致 | 周囲との整合性 |
| 音声 | 口の動きとのずれ | 映像と音声の同期 |
| 発信元 | 出所不明の投稿 | 公式情報との照合 |
これらはあくまで確認のための手掛かりです。すべての項目に違和感がないからといって、本物だと証明されるわけではありません。
【TWICEのディープフェイクへの法的対応】JYPの措置と韓国の法律
ディープフェイク問題が深刻なのは、単に本人に似た偽物の映像が作られるからではありません。性的な映像への無断合成や虚偽の発言の生成、本人の名誉を傷つける拡散など、複数の権利侵害につながる可能性があるためです。
JYPが2024年8月の声明で専門法律事務所との連携を強調したのも、問題を単なるSNS上の迷惑行為として処理するのではなく、法的責任を追及する姿勢を示すためでした。
韓国の性暴力処罰法はどう変わった?重要なのが、韓国の「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」です。
2024年10月16日に施行された改正では、本人の意思に反して性的な欲望や羞恥心を引き起こす形で顔・身体・音声などを編集、合成、加工した虚偽映像物について、制作や配布に関する処罰が強化されました。
加えて、対象となる違法な合成物については、制作や配布に関与していなくても、所持・購入・保存・視聴が処罰対象となる規定が設けられています。
2026年11月時点で確認できる同法第14条の2の主な内容は次のとおりです。
| 行為 | 法律上の主な罰則 |
|---|---|
| 本人の意思に反する性的な虚偽映像物の制作 | 7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金 |
| 対象となる合成物の配布など | 7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金 |
| 営利目的で情報通信網を利用した配布 | 3年以上の有期懲役 |
| 対象となる合成物の所持・購入・保存・視聴 | 3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金 |
これらは性的な欲望や羞恥心を引き起こす形で本人の意思に反して合成・加工された映像物などに関する規定です。あらゆるAI編集動画が一律に同じ犯罪になるわけではありません。
また、合成物を使って人を脅迫した場合には、同法第14条の3に基づく別の処罰規定もあります。
TWICEの肖像権や人格権は守られるのかTWICEのメンバーの顔や声を無断で利用した映像には、性的な虚偽映像物に関する法律だけでなく、肖像権や人格権、名誉などの問題も関係します。
韓国の大法院は、肖像権を憲法上保障される権利として扱っています。本人の顔や個人を識別できる特徴を無断で公表したり、想定された利用範囲を超えて商業的に利用したりする行為は、状況によって違法となり得ます。
ここで重要なのは、本人がアイドルとして公式写真や映像を公開していることは、性的な合成動画の制作や虚偽の発言の生成を許可したことにはならないという点です。
また、本人の人格や名誉を傷つけるコンテンツについては、刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償請求や投稿の削除なども問題になります。
JYPエンターテインメントの法的措置はどこまで進んだ?2026年5月20日のJYP公式発表では、悪質コンテンツの制作者や配布者に対する刑事告訴・告発、民事上の損害賠償請求などを進めていることが明らかになりました。
加えて、投稿が削除された場合やアカウントが非公開になった場合、ユーザー名が変更された場合でも、すでに収集した証拠を国内外の捜査機関や裁判所に提出すると説明しています。
これは、インターネット上でアカウントを削除すれば責任を免れられるという考え方が通用しないことを示すものです。
ただし、海外のプラットフォームを利用した行為については、投稿者の特定や証拠の収集、管轄権などの問題があり、対応には時間がかかる場合もあります。
JYPは海外居住者に対する法的対応も進めると説明しており、国境を越えた権利侵害への対応を強化しています。
【プロの結論】TWICEのディープフェイク問題から見える本当の課題
TWICEのディープフェイク問題は、AI技術の進歩と、実在する人物の権利を守る仕組みとの間に生じている課題を象徴しています。
特に注目すべきなのは、問題が動画を作った人物だけで完結しないことです。合成物を拡散する人、閲覧数を稼ぐ目的で紹介するアカウント、外部サイトに誘導する投稿者など、複数の段階で被害が拡大する可能性があります。
重要なのは制作・拡散・閲覧を別々に考えないことディープフェイク問題を考える際、制作した人物だけを問題視するのでは十分ではありません。違法な性的合成物の場合、韓国では配布だけでなく、一定の条件に該当する所持や視聴も処罰対象になっています。
また、面白半分でSNSに再投稿したり、真偽を確かめるために動画を転載したりする行為も、被害を拡大させる原因になり得ます。
ファンができる適切な対応TWICEのメンバーを守るために、ファンが意識したいのは次の3点です。
不審な動画を拡散しない
真偽が分からない動画を引用投稿したり、別のSNSに転載したりしないことが大切です。
投稿元と公式情報を確認する
JYPの公式発表やTWICEの公式チャンネル、信頼できる報道機関の情報を優先します。
問題のある投稿を適切に通報する
プラットフォームの通報機能を利用し、必要に応じてJYPの公式窓口に情報を提供します。違法な動画そのものをダウンロードしたり、再配布したりすることは避けてください。
JYPは2026年5月の公式発表で、アーティストの権利を侵害する違法行為を発見した場合、Fan JYPの公式窓口(fan@jype.com)を通じて情報提供するよう呼びかけています。
TWICEのディープフェイク問題に関するよくある質問(FAQ)
Q1:TWICEのディープフェイク問題は本当にあったのですか?
A1:はい。2024年8月30日、JYPエンターテインメントが所属アーティストを対象とするディープフェイク動画の拡散を深刻に受け止め、証拠収集と強力な法的対応を進めていると公式発表しました。
Q2:2026年現在、TWICEのディープフェイク問題は解決したのですか?
A2:JYPは2026年5月20日に所属アーティスト全般への悪質コンテンツに対する刑事・民事上の対応や、一部の有罪判決について公表しています。ただし、これらが2024年のTWICEの個別ディープフェイク案件の解決を意味するとは発表されていません。
Q3:TWICEのメンバーのディープフェイク動画を見ただけでも違法になりますか?
A3:韓国では、本人の意思に反して性的な形に合成された対象の虚偽映像物について、所持・購入・保存・視聴も処罰対象です。法律上の対象となる動画かどうかなど、具体的な事情によって判断されます。興味本位で探したり、保存したり、拡散したりすることは避けてください。
TWICEのディープフェイク問題は、2024年8月30日にJYPエンターテインメントが公式声明を発表したことで明確になりました。事務所は、所属アーティストを対象としたAI合成動画の拡散を深刻に受け止め、証拠収集と専門法律事務所を通じた強力な法的対応を表明しています。
その後、韓国では2024年10月に性暴力処罰法が改正され、一定の性的な虚偽映像物について制作・配布だけでなく所持・購入・保存・視聴も処罰対象になりました。
さらに2026年5月には、JYPが所属アーティスト全般に対する悪質コンテンツへの法的対応について、刑事告訴や民事請求、一部の有罪判決などを公表しています。
一方で、TWICEの2024年の個別案件について、被害の具体的な規模やメンバー別の状況、最終的な処分結果がすべて明らかになったわけではありません。
この問題から見えてくるのは、AI技術がどれだけ精巧になっても、実在する人物の肖像や人格を本人の意思に反して利用してよい理由にはならないということです。
TWICEのメンバーを守るためにも、公式発表とネット上の噂を区別し、疑わしい合成動画を拡散しないことが重要です。 今後もJYPの公式発表や韓国の法的対応の進展が、問題の実態を判断する重要な手掛かりになります。