2026年現在、鞭打ちの刑は世界から完全には姿を消していない。シンガポールでは詐欺関連犯罪への適用が2025年末に始まり、2026年も制度が維持されている。インドネシアのアチェ州では公開むち打ちが続き、アフガニスタンではタリバン政権下で2025年に少なくとも1,110人が公開むち打ちの対象として発表された。加えて、2026年に入ってからも国連が新たな処罰事例を確認している。
一口に鞭打ちの刑といっても、各国の法律、対象犯罪、執行方法、社会的背景は大きく異なる。犯罪抑止を掲げるシンガポール、イスラム法に基づく地域独自の刑罰制度を持つアチェ州、タリバンの司法制度下で公開処罰が行われるアフガニスタンを比較すると、刑罰の存続をめぐる政治・宗教・人権の問題が浮かび上がる。
【鞭打ちの刑とは】歴史・仕組み・対象犯罪をわかりやすく解説

鞭打ちの刑とは、犯罪を犯した者に対し、鞭や棒状の器具などを用いて身体に打撃を与える刑罰である。英語では、一般的に「Flogging」「Whipping」「Caning」などと表現される。
日本語ではまとめて鞭打ち刑と呼ばれることが多いが、厳密にはそれぞれの刑罰に違いがある。
- Flogging:鞭などによる打撃を伴う身体刑の総称。
- Whipping:鞭で打つ刑罰を指す表現。
- Caning:籐製の棒などを用いるむち打ち刑。シンガポールなどで採用されている。
これらは使用する器具だけでなく、刑罰の法的根拠や執行場所、対象となる犯罪も異なる。公開処罰として実施する国もあれば、刑務所内で執行する国もある。
鞭打ち刑の歴史と経緯身体刑は古代から世界各地の司法制度で利用されてきた。近代以前には、身体に苦痛を与えることによって犯罪への報復を行い、同時に周囲の人々への見せしめとする考え方が広く存在した。
ヨーロッパでは、近代刑法の成立とともに身体刑を廃止し、自由刑や罰金刑を中心とする制度へ移行する動きが進んだ。英国では、植民地時代に鞭打ち刑が広く利用されていたが、本国では成人に対する司法上の身体刑が1948年に廃止された。
一方、植民地支配を経験した地域では、英国法の影響を受けた刑罰制度が独立後も残った例がある。シンガポールの刑罰制度も、英国統治時代の法制度を歴史的背景の一つとしている。
また、宗教法や地域の自治制度を刑事司法に取り入れた地域では、別の経緯で身体刑が存続してきた。アチェ州のイスラム法制度や、タリバンによるアフガニスタンの司法制度は、その代表的な事例である。
鞭打ち刑の対象犯罪と法的根拠対象となる犯罪は国によって異なる。主なものとして、窃盗、詐欺、性犯罪、賭博、飲酒、婚外関係などが挙げられる。
ただし、同じ犯罪名であっても、すべての国で鞭打ち刑が適用されるわけではない。刑法や特別法に明文の規定がある場合に限り、裁判所などが法定の条件に従って刑罰を判断する。
また、刑罰には必ずしも鞭打ちだけが単独で科されるわけではない。シンガポールやアフガニスタンの事例では、懲役刑と身体刑が併科される場合もある。
【2026年最新】鞭打ちの刑が残る国はどこ?廃止国との比較
2026年11月18日時点で、司法上の鞭打ち刑が法律上認められている、または実際の執行が確認されている地域には、シンガポール、インドネシアのアチェ州、アフガニスタン、イランなどがある。
ただし、国全体の法律として規定されている場合と、特定の州や地域だけで適用される場合は区別する必要がある。また、法律に刑罰が残っていても、実際に執行されているとは限らない。
| 国・地域 | 主な法的根拠・対象 | 2026年の状況 |
|---|---|---|
| シンガポール | 刑法、組織犯罪法など。詐欺や重大犯罪 | 詐欺関連犯罪への適用を継続 |
| インドネシア・アチェ州 | 2014年ジナヤート法。賭博、飲酒、婚外関係など | 公開むち打ちの実施を確認 |
| アフガニスタン | タリバンの解釈に基づくイスラム法・司法規則 | 2025年に少なくとも1,110人が公開処罰の対象として発表。2026年も執行を確認 |
| イラン | イスラム刑法など | 2025年の人権報告でむち打ち判決や執行事例を確認 |
| マレーシア | 刑事訴訟法、各州のイスラム法関連法令 | 司法上のむち打ち刑が法律上存続 |
| ブルネイ | 刑法、シャリア刑法典 | 身体刑を定める法律が存続。実際の適用状況は刑罰ごとに異なる |
国際的な廃止状況を見るうえでは、子どもへの体罰に関する国際的な調査も参考になる。体罰廃止を推進する団体End Corporal Punishmentの2025年の整理では、29か国で少年犯罪に対する身体刑が法律上認められているとされる。
ただし、この29か国という数字は少年犯罪に対する身体刑の法的状況を示すものであり、成人への鞭打ち刑を実施している国の数ではない。異なる制度を一つの数字にまとめてしまうと、実態を誤解する原因になる。
廃止国と存続国を分けるポイント廃止国では、身体に直接苦痛を与える刑罰を刑事司法から排除し、懲役、罰金、社会奉仕、保護観察などを中心とした制度を採用している。
対して存続国では、犯罪抑止、厳罰化、宗教的規範の維持、地域社会の秩序などが制度を支える理由として挙げられる。
重要なのは、鞭打ち刑が残っているという事実だけで国の司法制度全体を同一視しないことだ。法治国家の刑法に基づく制度と、統治当局の司法解釈によって運用される制度では、裁判の透明性や権利保護の仕組みが大きく違う。
【シンガポール】詐欺犯罪への鞭打ち刑導入と2026年の刑法改正
2026年の鞭打ち刑をめぐる国際的な動きの中でも、特に注目されるのがシンガポールである。同国では従来から一定の犯罪に対してCaningと呼ばれる鞭打ち刑を採用してきたが、2025年の法改正によって詐欺関連犯罪にも適用範囲が広がった。
2025年11月に可決された刑法改正シンガポール国会は2025年11月4日、刑法などを改正する「Criminal Law (Miscellaneous Amendments) Act 2025」を可決した。
同法による詐欺関連のむち打ち刑は、2025年12月30日に施行された。シンガポール内務省の発表では、詐欺の実行犯や詐欺組織のメンバー・勧誘者などが対象となる。
具体的な刑罰は次のとおりだ。
- 詐欺の実行犯:通信手段を主として利用した詐欺について、最低6回、最高24回の鞭打ち刑が義務付けられる。
- 詐欺組織のメンバー・勧誘者:一定の組織犯罪に該当する場合、最低6回、最高24回の鞭打ち刑が義務付けられる。
- 詐欺の実行を助ける者:犯罪収益の資金洗浄、SIMカードやSingpass認証情報の提供などに関与した一定の人物には、最大12回の裁量的な鞭打ち刑が適用される場合がある。
ここでいう詐欺の実行犯は、通信手段を主として用いて詐欺を行った場合が中心となる。従来型の詐欺についても、刑法420条に基づき、一定の悪質な事案では最大24回の裁量的な鞭打ち刑が選択肢となった。
したがって、すべての詐欺事件や、詐欺に関連した行為をしたすべての人に一律で適用される制度ではない。犯罪類型や本人の認識、関与の内容などによって法的な扱いが異なる。
2026年8月にも刑罰の見直しを実施2026年8月17日には、同じ2025年改正法の第2段階が施行された。
シンガポール内務省の2026年8月14日の発表によると、この段階では一部の犯罪について鞭打ち刑を削除したり、義務刑から裁量刑へ変更したりする見直しが行われた。
つまり、2025年の改正は単純な厳罰化だけではない。詐欺犯罪への新たな適用と、一部犯罪における既存の刑罰の調整を同時に進めた制度改正である。
シンガポールの鞭打ち刑の仕組みと制限シンガポールの刑事訴訟法では、鞭打ち刑を受ける対象者や執行に関する条件が定められている。
- 女性には執行しない。
- 執行時に50歳を超えている男性には執行しない。
- 減刑されていない死刑判決を受けた男性には執行しない。
- 成人に対する一度の執行での上限は24回。
- 医療担当者が健康状態を確認し、執行可能と認定する必要がある。
また、医療担当者が途中で健康上の問題を認めた場合には、執行を中止しなければならない。健康状態によって刑罰を実施できない場合には、法律に基づいて代替の処罰が検討される。
このように、シンガポールでは厳しい身体刑を維持する一方、対象者の年齢や性別、医学的条件などに関する規定も設けている。ただし、執行に一定の手続きがあることと、その刑罰が国際人権基準に適合するかどうかは別の問題である。
【アフガニスタン】2025年の公開むち打ち1,110人と2026年の最新統計
アフガニスタンは、鞭打ち刑の現状を考えるうえで特に深刻な事例を抱えている。2021年8月のタリバンによる政権掌握後、同国では宗教的解釈に基づく司法制度の再構築が進められ、公開むち打ち刑が繰り返されてきた。
2025年には少なくとも1,110人が公開処罰の対象に国連人権専門家は2026年3月3日の発表で、タリバンの事実上の最高裁判所が2025年に少なくとも1,110人の公開むち打ちを発表したと報告した。
内訳は、男性が少なくとも940人、女性が少なくとも170人である。2024年の少なくとも567人と比較すると、ほぼ2倍に増加した。
この1,110人という数字は、タリバン側の最高裁判所が公表した処罰対象者に基づく。すべての事例を独立した第三者が現場で確認した人数と同一視することはできないが、司法機関自身が発表した記録からも、身体刑の拡大が明らかになっている。
2026年も続く公開むち打ち2026年に入ってからも、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は処罰の実施を確認している。
2026年7月28日に公表された4~6月期の人権報告では、同期間に少なくとも137人が司法上の身体刑を受けたと記録された。内訳は男性112人、女性25人である。
加えて、2026年10月15日に公表された7~9月期の報告では、UNAMAが司法上の身体刑を確認した対象者は28人だった。男性22人、女性6人である。
注目すべきなのは、タリバンの最高裁判所が2026年4月22日以降、公式ウェブサイトやSNSで身体刑の実施を公表しなくなった点だ。
2026年8月4日には、ガズニー州ジャグーリ地区の裁判所で、男性4人と女性1人に対してそれぞれ36~39回のむち打ちが行われた。UNAMAによると、処罰は当局者や裁判官、一般市民が立ち会う状況で実施され、見学者による写真・動画撮影は禁止されていた。
そのため、2026年の公表人数が2025年より少なく見えることを、処罰そのものが減少した証拠と考えるのは適切ではない。公的な発表が止まったことで、外部から把握できる情報量が変化しているからだ。
公開処罰の対象となる犯罪アフガニスタンでは、窃盗、薬物関連犯罪、飲酒、賭博、婚外関係、同性間の性的関係など、幅広い行為が身体刑の対象として扱われてきた。
特に女性や性的少数者は、いわゆる道徳犯罪とされる行為について処罰の危険にさらされている。女性に対する社会的な制限と身体刑が結び付いている点について、国連専門家は制度的なジェンダー差別の問題として警告している。
国連の指摘は、単に刑罰が厳しいという問題にとどまらない。司法手続きの透明性、被告人の権利、処罰の公平性、女性や少数者に対する差別など、社会制度全体に関わる問題となっている。
【インドネシア・アチェ州】2026年7月の公開むち打ち事件
インドネシアは国全体として世俗的な法制度を採用しているが、特別な自治権を持つアチェ州では、イスラム法に基づく独自の刑事制度が運用されている。
2026年7月2日には、未婚の男女がTikTokのライブ配信中にキスをしたとして、公開むち打ち刑を受けた。この事件はAP通信が現地取材で報じ、2026年の具体的な執行事例として大きく伝えられた。
未婚の男女にそれぞれ21回のむち打ちAP通信の報道によると、処罰されたのは22歳の男性と25歳の女性だった。
2人は2026年2月27日にバンダアチェで配信された映像をきっかけに当局の調査対象となり、4月に逮捕された。イスラム法廷は当初、それぞれに25回のむち打ちを命じたが、約4か月の拘禁期間が考慮され、最終的に21回ずつに減らされた。
処罰はバンダアチェのブスタヌッサラティン市立公園で公開され、少なくとも100人が見守った。同日には、オンライン賭博や婚外関係に関わったほかの4人も公開むち打ち刑を受けた。
アチェ州で鞭打ち刑が続く法的背景アチェ州では、2006年に中央政府からイスラム法を実施する特別な権限が認められた。背景には、分離独立をめぐる長年の紛争を終結させるための和平合意がある。
その後、2014年には「Qanun Aceh No. 6 Tahun 2014 tentang Hukum Jinayat」と呼ばれるジナヤート法が制定された。この法律は、州内で適用されるイスラム刑事法の基本的な枠組みを定めている。
対象となる行為には、賭博、飲酒、婚外関係などが含まれ、一定の犯罪については最大100回のむち打ち刑が規定されている。2015年には非イスラム教徒にも適用範囲が広げられた。
この制度は、インドネシア全土で同じ刑罰が実施されていることを意味しない。あくまでアチェ州の特別な自治制度と地域法に基づくものである。
人権団体と地域住民で分かれる評価2026年7月の事件を受け、アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは公開むち打ちを残酷で非人道的、品位を傷つける刑罰として批判した。
同団体のウスマン・ハミド事務局長は、SNS上での不適切な行為があったとしても、むち打ち刑を科すことは過剰な処罰に当たるとの趣旨を示した。
一方、AP通信が取材した地元住民の中には、公開処罰は住民への警告となり、SNS利用に対する注意を促す教育的な意味があると評価する声もあった。
この対立は、刑罰を地域の道徳規範を守る手段と見る立場と、身体の自由や人間の尊厳を侵害する行為と見る立場の違いを表している。
【なぜ廃止されない?】鞭打ち刑が存続する理由と国連の人権問題
身体に直接苦痛を与える刑罰に対して国際的な批判が続く中でも、なぜ一部の国や地域では鞭打ち刑が残っているのか。
その理由は一つではない。刑罰に対する国家の考え方、宗教的規範、歴史的な法制度、政治的な統治方針などが複雑に関係している。
理由1:犯罪抑止と厳罰化への期待シンガポール政府は、詐欺関連犯罪に対する鞭打ち刑の導入について、犯罪組織や詐欺の実行犯に対する抑止力を強化する目的を説明している。
特に、オンライン詐欺や国境を越えた犯罪組織が社会に与える被害は大きく、金銭的な罰則や懲役刑だけでは十分な抑止にならないという政策判断がある。
ただし、刑罰を厳しくすれば必ず犯罪が減るという単純な関係が実証されているわけではない。犯罪抑止の効果を検証するには、摘発率、裁判の確実性、再犯率、犯罪被害の変化なども含めた分析が必要になる。
理由2:宗教的規範と地域の自治アチェ州では、イスラム法の実施が地域の特別自治制度と結び付いている。刑罰は単なる犯罪への制裁だけでなく、地域社会の宗教的・道徳的秩序を維持する制度として位置付けられている。
アフガニスタンでも、タリバンが独自の宗教解釈を司法制度に取り入れている。2022年11月には最高指導者が裁判官に対し、イスラム法に基づく刑罰の適用を命じたとされる。
こうした制度では、刑罰の廃止は単純な刑法改正にとどまらず、政治権力や宗教的正統性、地域社会の統治構造に関わる問題となる。
理由3:歴史的な刑罰制度の継承シンガポールのように、英国統治時代からの刑事司法制度を引き継いだ国では、身体刑が既存の刑法の一部として残ってきた歴史がある。
一度法律に組み込まれた刑罰を廃止するには、国会や政府による制度変更だけでなく、犯罪対策の代替手段や国民の理解も必要になる。そのため、国際的な廃止の流れがあっても、各国の改革速度には差が生じる。
国連拷問等禁止条約と鞭打ち刑の問題鞭打ち刑をめぐる国際人権上の論点で重要なのが、1984年12月10日に国連総会で採択された「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」、通称・国連拷問等禁止条約である。
この条約は、拷問を禁止するとともに、拷問に該当しない場合でも、公務員などの関与による残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取扱いや刑罰を防止するよう締約国に求めている。
特に重要なのが第1条と第16条の関係だ。
- 第1条:一定の目的で公務員などが意図的に深刻な苦痛を与える行為を拷問と定義する。ただし、適法な制裁に伴う苦痛については定義上の除外規定がある。
- 第16条:第1条の拷問には該当しない場合でも、残虐な、非人道的な、または品位を傷つける取扱いや刑罰を防止する義務を定める。
ここで注意したいのは、国内法に刑罰の規定が存在することだけで、国際人権法上の問題がすべて解決するわけではないという点だ。国内法上の合法性と国際法上の適合性は別々に判断される。
加えて、国際人権規約(自由権規約)第7条も拷問や残虐な、非人道的な、品位を傷つける刑罰を禁止している。国連人権委員会の一般的意見第20号では、犯罪に対する処罰として命じられる身体刑も、同条の禁止対象に含まれると説明されている。
2026年3月には国連人権専門家がアフガニスタンの公開むち打ちについて、身体刑は人間の尊厳と身体の完全性を侵害し、その程度によっては残虐で非人道的な処罰や拷問に当たると警告した。
つまり、鞭打ち刑の問題は単なる刑罰の厳しさではなく、国家が犯罪者に対してどこまで身体的苦痛を与えることが許されるのかという、国際人権法の根本的な問題なのである。
【プロの結論】刑罰の厳しさと司法の正当性は別に評価する鞭打ち刑をめぐる各国の制度を比較する際には、次の3点を基準にする必要がある。
第一に、法律上の根拠が明確か。対象犯罪、刑罰の上限、裁判手続き、執行条件が法律に定められているかを確認する。
第二に、司法手続きが公正か。被告人に弁護を受ける機会があるか、証拠を争えるか、判決に対する不服申立てが可能か、差別的な運用がないかが重要になる。
第三に、刑罰が人間の尊厳を守っているか。医学的な管理や手続き上の制限が存在しても、身体に苦痛を与える刑罰そのものの人権上の問題は残る。
この3つを分けて考えることで、犯罪抑止を目的とするシンガポールの制度、地域自治と宗教法に基づくアチェ州の制度、タリバンの統治下で運用されるアフガニスタンの制度を、感情論だけではなく法的・社会的な観点から比較できる。
【よくある誤解】鞭打ち刑について知っておきたい重要事項
鞭打ち刑が残っている国は、すべて同じ法律なのか同じではない。シンガポールは国の刑法に基づく制度であり、アチェ州はインドネシア国内の特別自治地域における独自の法制度である。アフガニスタンはタリバンの事実上の統治機構が運用する司法制度に基づいている。法的根拠も対象者も異なる。
2026年にアフガニスタンの公開むち打ちは減ったのか単純には判断できない。UNAMAは2026年4~6月に137人、7~9月に28人への司法上の身体刑を確認したが、タリバン最高裁判所は4月22日以降、公式発表を停止している。公表方法の変化が統計に影響している可能性がある。
シンガポールでは詐欺をすると全員が鞭打ち刑になるのかそうではない。通信手段を主として用いた一定の詐欺犯罪や、詐欺組織に関する特定の犯罪などが対象となる。詐欺を助ける者についても、一定の法的要件を満たした場合に裁量的な鞭打ち刑が適用される。
鞭打ちの刑に関するよくある質問(FAQ)
Q1:鞭打ちの刑が現在も残っている国はどこですか?
A1:代表例はシンガポール、マレーシア、ブルネイ、イラン、アフガニスタンなどです。また、インドネシアではアチェ州に限って公開むち打ち刑が実施されています。法律上の存続と実際の執行は区別する必要があります。
Q2:シンガポールでは詐欺犯罪に何回の鞭打ち刑が科されますか?
A2:通信手段を主として用いた一定の詐欺犯罪では、最低6回、最高24回の鞭打ち刑が義務付けられています。詐欺を支援する一定の行為については、最大12回の裁量的な刑罰が設けられています。制度は2025年12月30日に施行されました。
Q3:アフガニスタンでは2025年に何人が公開むち打ちを受けましたか?
A3:国連人権専門家の2026年3月の発表によると、タリバンの事実上の最高裁判所は2025年に少なくとも1,110人の公開むち打ちを発表しました。男性が少なくとも940人、女性が少なくとも170人です。
Q4:インドネシア全土で鞭打ち刑が行われているのですか?
A4:いいえ。2026年現在、公開むち打ち刑が制度として確認されるのは、特別な自治権を持つアチェ州です。インドネシア全土で同じ刑罰が適用されるわけではありません。
Q5:鞭打ち刑は国際法で禁止されていますか?
A5:国際人権法では、身体刑は人間の尊厳や身体の完全性を侵害するものとして重大な問題になっています。国連拷問等禁止条約第16条や自由権規約第7条が関係し、国連人権委員会も犯罪に対する身体刑を禁止対象に含めています。具体的な法的評価は刑罰の内容や状況、適用される国際法によって判断されます。
Q6:日本にも鞭打ち刑はありますか?
A6:ありません。日本の現行刑法に鞭打ち刑は規定されておらず、刑罰制度は拘禁刑、罰金、拘留、科料などを中心に構成されています。
2026年11月現在、鞭打ちの刑は世界の一部地域で存続している。シンガポールでは詐欺関連犯罪への適用が拡大し、アチェ州では公開処罰が続いている。アフガニスタンでは2025年に少なくとも1,110人が公開むち打ちの対象として発表され、2026年もUNAMAが執行事例を確認した。
それぞれの制度には、犯罪抑止、宗教的規範、地域自治、歴史的な刑法の継承など、異なる背景がある。しかし、どのような理由があっても、身体に直接苦痛を与える刑罰が人間の尊厳や基本的人権と両立するのかという問題は避けられない。
今後の焦点は、各国が刑罰制度の透明性と公正性を高め、身体刑に依存しない犯罪対策をどこまで進められるかにある。特に、アフガニスタンのように公式発表が停止した地域では、処罰の実態を独立して監視できる仕組みも求められる。
鞭打ち刑の存続国を比較するときは、単に「残っているか」「廃止されたか」だけで判断せず、法律の根拠、実際の執行状況、司法手続き、国際人権基準との整合性を併せて見ることが欠かせない。
主な根拠資料・最新情報
- シンガポール内務省・警察・法令集(詐欺関連犯罪への適用、2026年改正)
- 国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)、国連人権専門家(2025年統計・2026年最新報告)
- AP通信、アチェ州法令データベース(2026年7月の公開処罰事例)
- 国連拷問等禁止条約、自由権規約・一般的意見第20号