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パート育休手当は2026年いくら?受給条件・67%の計算と申請方法を徹底解説

若林 美緒 若林 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
目次

パートやアルバイトとして働いている人でも、一定の条件を満たせば、正社員と同じように育児休業を取得し、雇用保険から「育児休業給付金(育休手当)」を受け取ることができます。2026年現在、受給の判断で特に重要なのは、雇用保険への加入状況、週20時間以上の所定労働時間、育休開始前2年間の勤務実績です。パートだからという理由だけで対象外になるわけではありません。

育児休業給付金は、原則として休業開始から180日目まで休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。さらに2025年4月に始まった出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金も、2026年の子育て世帯が知っておきたい制度です。契約社員やアルバイトなど、有期雇用で働く人が気をつけたい契約更新の条件も含め、受給資格から金額、申請方法まで整理します。

【結論】パート・アルバイトでも育休手当は受け取れる?2026年の受給条件

パート育休手当

結論からいえば、パートやアルバイトでも育児休業給付金を受け取れます。雇用形態が正社員ではないことや、勤務先でパートと呼ばれていることは、それ自体では不支給の理由になりません。

厚生労働省の育児休業制度では、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員なども、法律上の要件を満たせば育児休業の対象です。雇用保険に加入しており、給付金独自の勤務実績などを満たしていれば、育児休業中の経済的支援も受けられます。

パート育休手当を受給するための基本条件

一般的な育児休業給付金の受給には、次の条件を確認する必要があります。

  • 育児休業を開始する時点で雇用保険の被保険者であること。
  • 原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得すること。
  • 育休開始前2年間に、所定の勤務実績が12か月以上あること。
  • 育児休業中の就業日数・就業時間が支給基準の範囲内であること。
  • 育児休業中に支払われる賃金が一定額未満であること。

この中で、パート勤務者が特に確認したいのが、雇用保険への加入と過去2年間の勤務実績です。

育休を取得できることと、育休手当を受給できることは別

ここで注意したいのが、育児休業を取得する権利と、育児休業給付金を受け取る資格は別の制度に基づいている点です。

例えば、週15時間勤務のパートでも、契約期間などの条件を満たせば育児休業を取得できる可能性があります。しかし、原則として週20時間未満では雇用保険の加入対象にならないため、育児休業給付金は受け取れません。

つまり、育休を取れるからといって、必ず育休手当も支給されるわけではありません。休業取得の条件と雇用保険の給付条件を分けて確認することが、最初のポイントです。

【最初の関門】パートの雇用保険加入条件は週20時間以上・31日以上の雇用見込み

パート育休手当を受け取るための出発点は、雇用保険に加入していることです。厚生労働省によると、原則として次の2つの条件を両方満たす労働者は、雇用保険の被保険者となります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用が見込まれること

この基準は正社員だけに適用されるものではありません。パートやアルバイトも、条件に該当すれば原則として雇用保険への加入が必要です。

週20時間以上とは実際に何時間働くこと?

判断の基本となるのは、実際の残業時間や一時的な勤務時間ではなく、雇用契約などで定められた週の所定労働時間です。

例えば、次のような勤務形態が考えられます。

  • 週5日、1日4時間勤務:週20時間のため加入対象となる可能性がある。
  • 週4日、1日5時間勤務:週20時間のため加入対象となる可能性がある。
  • 週3日、1日5時間勤務:週15時間のため原則対象外。
  • 週2日、1日6時間勤務:週12時間のため原則対象外。

シフト制の場合も、契約内容や実際の勤務状況などを踏まえて判断されます。繁忙期だけ週20時間を超えている場合と、契約上の所定労働時間が週20時間以上の場合では扱いが異なるため、労働条件通知書を確認しましょう。

31日以上の雇用見込みとは?

雇用期間が31日以上ある場合だけでなく、契約更新の規定がある場合や、同様の契約で31日以上雇用された実績がある場合なども、雇用継続の見込みが認められることがあります。

例えば、契約期間が1か月でも更新規定があり、31日未満で雇止めすることが明示されていなければ、加入対象となる可能性があります。

なお、雇用保険の加入は本人の希望だけで決まるものではありません。加入条件を満たしていれば、勤務先には原則として加入手続きが大切です。

雇用保険に加入していない場合はどうする?

本来は加入対象なのに、給与明細に雇用保険料の控除がない、あるいは勤務先から加入していないと説明された場合は、まず労働条件通知書や雇用契約書、給与明細、出勤記録を確認してください。

加入要件を満たしているのに手続きがされていない場合は、勤務先に資格取得の状況を確認し、解決しないときは事業所所在地を管轄するハローワークに相談できます。

【勤務実績を徹底確認】育休開始前2年間に12か月以上という条件の正しい見方

雇用保険に加入しているだけでは、育児休業給付金を受給できるとは限りません。もう一つの大きな条件が、育休開始前2年間における勤務実績です。

賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月必要

厚生労働省の支給要件では、育児休業開始日前2年間に、次のいずれかを満たす完全月が12か月以上必要です。

  • 賃金支払基礎日数が11日以上ある月。
  • 上記の日数が11日に満たない場合、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月。

ここでいう賃金支払基礎日数とは、賃金の支払いの対象となる日数です。原則として、日給制では各月の出勤日数、月給制では各月の暦日数が基準になります。

例えば、短時間パートで月に10日しか勤務していなくても、その月の賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上あれば、条件を満たす月として認められる可能性があります。

一方、出勤日数が11日未満で、勤務時間も80時間未満であれば、その月は原則として対象月に数えられません。

勤務実績の判定例
  • 月12日勤務・1日5時間:60時間のため、原則として対象月にならない。
  • 月10日勤務・1日8時間:80時間のため、対象月になり得る。
  • 月11日勤務・1日4時間:11日以上のため、対象月になり得る。
  • 月8日勤務・1日5時間:40時間のため、原則として対象月にならない。

この判定を育休開始前2年間について行い、対象月が合計12か月以上あるかを確認します。単純に勤続年数が1年以上あるかどうかだけで判断するものではありません。

過去2年間に働いていない期間があっても受給できる場合がある

妊娠・出産、本人の疾病、第1子の育児休業などにより、30日以上連続して賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、受給要件の判定期間が延長される特例があります。

そのため、育児休業や病気による休職期間があった人は、単純に直近2年間の勤務月数だけで諦めないことが大切です。該当する事情を勤務先やハローワークに伝え、個別に確認してください。

関連制度と受給条件の関係を比較
制度・関連エンティティ 主な対象条件 支援内容 関係する窓口
雇用保険 週20時間以上・31日以上の雇用見込み 育児休業給付の基本資格 ハローワーク
育児休業 原則1歳未満の子を養育する労働者。有期雇用は契約継続条件あり 仕事を休むための法律上の制度 勤務先
育児休業給付金 育休開始前2年間に対象月12か月以上など 180日目まで67%、181日目以降50% ハローワーク
出生後休業支援給付金 本人と配偶者が原則それぞれ14日以上の育休を取得するなど 最大28日間、休業前賃金の13%を追加支給 ハローワーク
育児時短就業給付金 2歳未満の子を養育する雇用保険被保険者など 時短勤務中の賃金の原則10%相当 ハローワーク

このように、雇用保険への加入、育児休業の取得、育児休業給付金の受給は、それぞれ関連しながらも異なる条件で運用されています。自分がどの段階の要件を満たしているかを整理すると、受給の見通しが立てやすくなります。

【パート育休手当はいくらもらえる?】67%・50%の計算方法と2026年の上限額

育児休業給付金の金額は、休業開始前の賃金を基準に計算されます。正社員とパートで給付率が違うわけではなく、基本的には休業前の賃金が少なければ給付額も少なくなります。

育休開始から180日目までは67%、181日目以降は50%

育児休業給付金の基本的な計算式は次のとおりです。

育児休業給付金=休業開始時賃金日額×支給日数×給付率

  • 育児休業開始から180日目まで:67%
  • 育児休業開始から181日目以降:50%

休業開始時賃金日額は、原則として育児休業開始前6か月間の総支給額を180日で割って算出します。賞与は原則として計算に含まれません。産前産後休業から続けて育児休業に入る場合、女性は原則として産前産後休業開始前の賃金が算定対象になります。

月給15万円・20万円・30万円の場合の受給額目安

厚生労働省のQ&Aでは、育休中に対象期間の賃金が支払われない場合の概算として、次の金額が示されています。

  • 休業前の平均月額15万円:最初の180日間は月額約10万円、181日目以降は約7万5,000円。
  • 休業前の平均月額20万円:最初の180日間は月額約13万4,000円、181日目以降は約10万円。
  • 休業前の平均月額30万円:最初の180日間は月額約20万1,000円、181日目以降は約15万円。

パート勤務で平均月収が15万円なら、最初の6か月間は月額約10万円が目安です。勤務時間が短く、平均月収が10万円程度の場合には、単純計算で最初の180日間は月額約6万7,000円、181日目以降は約5万円が目安になります。

ただし、これらは給付率を用いた概算です。実際の支給額は、賃金の算定期間、支給日数、上限額、休業中の賃金などによって変わります。

2026年8月1日から変更された育児休業給付金の上限額

2026年は、8月1日から雇用保険の給付に関する上限額・下限額が改定されています。

  • 休業開始時賃金月額の上限:49万6,200円
  • 休業開始時賃金月額の下限:9万6,090円
  • 育児休業給付金の67%時の支給上限:月額33万2,454円
  • 育児休業給付金の50%時の支給上限:月額24万8,100円

この上限額は2026年8月1日から2027年7月31日までの適用額です。毎年8月1日に見直される場合があるため、以前の制度説明に掲載された金額をそのまま使わないようにしましょう。

育休手当は非課税?社会保険料はどうなる?

育児休業給付金は非課税です。所得税・復興特別所得税は差し引かれません。また、育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、所定の申出・要件を満たすことで本人負担分と事業主負担分の免除を受けられます。

勤務先から給与が支払われない場合、雇用保険料の本人負担もありません。ただし、住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、育休中も納付が必要になることがあります。

このように、育休手当は単純に額面給与の67%を受け取るだけの制度ではありません。税金や社会保険料の取り扱いも含めて家計を計画することが大切です。

【契約社員・アルバイトは要注意】有期雇用契約の育休取得条件と対象外になるケース

パートやアルバイトの中には、3か月契約、6か月契約、1年契約など、雇用期間が決まっている人も少なくありません。有期雇用の場合、育児休業を取得できるかどうかは、契約更新の見込みが重要な判断材料になります。

子どもが1歳6か月になるまで契約終了・不更新が明らかでないこと

厚生労働省によると、有期雇用労働者が育児休業を申し出る場合、原則として、申出時点で次の条件を満たす必要があります。

子どもが1歳6か月に達する日までに、労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

つまり、契約期間が育休中に一度終了するという理由だけで、直ちに育児休業を取得できなくなるわけではありません。更新される可能性があり、雇用継続が見込まれる場合は、対象になる可能性があります。

一方、契約書などに更新回数の上限が明示されており、更新上限に達すると子どもが1歳6か月になる前に契約が終了する場合や、更新しないことが明示されている場合には、取得条件を満たさない可能性があります。

ただし、更新の見込みは契約書の文言だけでなく、勤務先の説明、同じ立場の従業員の更新状況、過去の契約更新実績なども踏まえて判断されます。

入社1年未満でも育児休業を取得できる?

ここには制度上の変更があります。2022年4月の育児・介護休業法改正によって、育児休業の対象となるための「同一事業主に引き続き1年以上雇用されていること」という要件は原則撤廃されました。

ただし、勤務先が労使協定を締結している場合、入社1年未満の労働者を育児休業の対象外とすることが認められています。また、週の所定労働日数が2日以下の労働者なども、労使協定によって対象外となる場合があります。

ここで混同しやすいのが、育児休業を取得するための勤続期間と、育児休業給付金を受け取るための勤務実績です。

入社1年未満でも育児休業を取得できる場合はありますが、給付金には原則として育休開始前2年間の対象月が12か月以上必要です。したがって、休業を取得できても給付金の条件を満たさないケースがあります。

パート育休手当が対象外になる代表的なケース
  • 雇用保険に加入していない:週20時間未満など、原則的な加入条件を満たしていない場合。
  • 勤務実績が不足している:育休開始前2年間に対象月が12か月以上ない場合。延長特例に該当するケースを除く。
  • 契約終了が明らか:有期雇用で、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終了し、更新されないことが明らかな場合。
  • 育休中に賃金が多く支払われる:休業開始時賃金月額の80%以上に相当する賃金が支払われた場合、その支給単位期間の給付金は原則0円となる。
  • 育休中の就業日数・時間が基準を超える:原則として1支給単位期間に就業日数が10日を超え、かつ就業時間が80時間を超える場合。
  • 育休開始当初から退職を予定している:育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度であり、当初から退職予定の場合は対象外となる。

特に気をつけたいのが、育休中に一時的に仕事を手伝うケースです。育児休業中でも一定の範囲内で就業することは可能ですが、勤務日数や時間、賃金の支給額によって給付金が減額されたり、支給されなくなったりすることがあります。

なお、受給資格の確認後に事情が変わって退職することになった場合は、当初から退職を予定していたケースとは扱いが異なります。原則として退職日までが支給対象となるため、勤務先に速やかに申し出てください。

【申請方法を解説】パート育休手当はハローワークでどう手続きする?

育児休業給付金の申請先は、勤務先の所在地を管轄するハローワークです。多くの場合、本人が直接窓口に行くのではなく、勤務先の人事・労務担当者を通じて申請します。

申請から受給までの基本的な流れ

STEP1:勤務先に育児休業を申し出る

まずは、勤務先に育児休業を取得したい旨を伝えます。原則として、育児休業開始予定日の1か月前までに書面などで申し出ます。契約期間が決まっている人は、契約更新の予定や雇用継続の見込みも確認しておきましょう。

STEP2:雇用保険の加入状況と勤務実績を確認する

雇用保険の被保険者資格、育休開始前2年間の賃金支払基礎日数、勤務時間を確認します。勤務先に給与明細や勤怠記録を確認してもらうと、受給資格の見通しが立ちやすくなります。

STEP3:勤務先がハローワークに受給資格確認と申請を行う

勤務先は、休業開始時賃金月額証明書や育児休業給付受給資格確認票、初回の支給申請書などを準備し、ハローワークに提出します。

STEP4:審査後、指定口座に給付金が振り込まれる

受給資格や支給対象期間が確認されると、支給決定に基づいて指定口座に給付金が振り込まれます。2回目以降も、ハローワークが指定する申請期間に合わせて手続きを進めます。

初回申請で必要になる主な書類
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿またはタイムカード
  • 育児休業申出書や育児休業取扱通知書
  • 母子健康手帳など、出生や出産予定日を確認できる書類
  • 必要に応じて振込先口座を確認できる書類

実際に必要な書類は、申請内容や勤務状況によって異なります。有期雇用の場合は、契約書や更新状況を確認できる資料も準備しておくとスムーズです。

申請期限はいつまで?本人が直接申請することも可能

育児休業給付金の手続きは、原則として事業主を経由して行います。ただし、本人が希望すれば、本人自身が申請することも可能です。

初回の受給資格確認と支給申請を同時に行う場合、原則として育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までに必要な手続きを行います。2回目以降は、ハローワークが指定する申請期間に従います。

会社が申請を進めてくれない場合や、雇用保険への加入状況に疑問がある場合は、ハローワークに相談しましょう。勤務先に任せきりにせず、申請状況を確認することも大切です。

【2026年最新】出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金もチェック

2026年の育児休業制度を理解するうえで、従来の育児休業給付金だけでなく、2025年4月に創設された2つの給付金も押さえておきたいところです。

出生後休業支援給付金:最大28日間、13%を上乗せ

出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後に両親がともに育児休業を取得する場合などに、既存の育児休業給付金に上乗せして支給される制度です。

原則として、本人と配偶者がそれぞれ対象期間内に通算14日以上の育児休業を取得することが条件です。配偶者が専業主婦・専業主夫である場合や、ひとり親家庭など、配偶者の育児休業取得を求めない例外も設けられています。

支給額は、休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の13%です。支給対象となるのは最大28日間です。

通常の育児休業給付金67%と合わせると、最大28日間は合計80%の給付率になります。育休中の社会保険料免除や給付金の非課税扱いを考慮すると、手取り10割相当と説明される制度です。

ただし、賃金日額には上限があり、育児休業給付金が支給されない場合には出生後休業支援給付金も支給されません。

育児時短就業給付金:時短勤務中の賃金を10%支援

育児時短就業給付金は、2歳未満の子どもを養育するために、所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者を対象とした制度です。

原則として、時短勤務中に支払われた賃金額の10%相当額が支給されます。ただし、時短勤務前の賃金水準を超えないように支給率が調整されます。

例えば、時短勤務前の賃金が月20万円で、時短勤務後の賃金が月16万円になった場合、単純計算では16万円の10%に当たる1万6,000円が給付額の目安です。

一方、時短勤務後の賃金が時短勤務前の90%を超える場合は、支給率が調整されます。賃金が時短勤務前と同じ水準以上になった場合などは支給対象になりません。

また、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同じ子について時短勤務を開始する場合、または時短勤務開始前2年間に所定の勤務実績が12か月ある場合など、受給資格の条件があります。

パート勤務でも利用できる?

どちらの給付金も、雇用形態だけで対象者を正社員に限定する制度ではありません。雇用保険の被保険者であり、それぞれの支給条件を満たしていれば、パートやアルバイトも対象になり得ます。

ただし、育児時短就業給付金は、単に子どもの送迎などで早退・欠勤して給与が減っただけでは対象になりません。所定労働時間を短縮して働いていることが必要です。

育児休業から復帰した後、勤務時間を短くして働き続けたい人は、育児時短就業給付金の利用についても勤務先に確認してみましょう。

【パート育休手当】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:週20時間未満のパートでも育休手当はもらえますか?

A1:原則として、週20時間未満では雇用保険の加入対象にならないため、育児休業給付金は受給できません。ただし、育児休業そのものは雇用保険の加入とは別の制度です。契約条件などを満たせば、育休を取得できる場合があります。

Q2:パートで働き始めて半年でも育休手当はもらえますか?

A2:入社半年でも、過去の勤務先での雇用保険加入期間などを含めて、育休開始前2年間に対象月が12か月以上あれば受給できる可能性があります。ただし、被保険者期間の通算や転職時の条件などを確認する必要があります。また、育児休業の取得については、勤務先の労使協定による対象除外にも注意してください。

Q3:アルバイトや契約社員でも育児休業給付金の67%はもらえますか?

A3:はい。雇用保険の被保険者であり、勤務実績などの受給条件を満たせば、基本的に正社員と同じ給付率が適用されます。最初の180日間は67%、181日目以降は50%です。

Q4:育休中にアルバイトをしたら手当はなくなりますか?

A4:必ずしもなくなるわけではありません。1支給単位期間の就業日数が原則10日以下、または10日を超える場合でも就業時間が80時間以下であることなどが条件です。また、休業中に支払われる賃金が休業開始前賃金の80%以上になると、原則としてその期間の給付金は支給されません。

Q5:育休手当の申請は自分でハローワークに行く必要がありますか?

A5:原則として勤務先が申請手続きを行います。本人が希望する場合は自分で申請することも可能です。申請先は勤務先の所在地を管轄するハローワークです。

2026年現在、パートやアルバイトでも、雇用保険の加入条件と育児休業給付金の受給条件を満たせば、育休手当を受け取れます。正社員でなければ対象外という認識は正しくありません。

特に確認したいのは、週20時間以上・31日以上の雇用見込みという雇用保険の加入条件と、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上、または80時間以上の月が12か月あるという勤務実績です。

給付額は原則として最初の180日間が休業前賃金の67%、181日目以降が50%です。2026年8月1日からは支給上限額も改定されています。

有期雇用の人は契約更新の見込み、入社1年未満の人は労使協定の有無、勤務実績が不足している人は特例の適用可能性を確認してください。

育休中の生活費だけでなく、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金まで把握しておけば、出産後の働き方をより具体的に計画できます。

まずは雇用契約書、給与明細、勤怠記録を確認し、勤務先に雇用保険の加入状況と育休手当の申請見込みを相談することが、受給に向けた確実な第一歩です。

主な公的根拠資料: 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(令和8年8月改訂版)」「Q&A~育児休業等給付~」「育児休業制度特設サイト」「雇用保険の加入要件」。

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若林 美緒
コンテンツディレクター 若林 美緒
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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