ロックアウトとは、会社が労働者の就労を集団的に拒否し、事業所への立ち入りや業務への従事を認めない「作業所閉鎖」を中心とする争議行為です。一般的には、労働組合によるストライキやその他の争議行為に対抗して、使用者側が実施する措置として知られています。ただし、会社が一方的に従業員を締め出せば、必ずしも適法になるわけではありません。
2026年11月現在、日本のロックアウトの適法性を判断するうえで重要なのが、労働関係調整法第7条と最高裁判所の判例です。実施に必要な条件、攻撃的ロックアウトと防御的ロックアウトの違い、違法となるケース、賃金や休業手当の支払いまで、労働者と企業の双方が知っておきたい法律上のポイントを整理します。
【基本知識】ロックアウトとは?会社が実施する理由と仕組み

ロックアウト(Lockout)は、使用者が労働者の労務提供を集団的に拒否する行為です。日本語では「作業所閉鎖」と表現され、工場や事業所を閉鎖したり、特定の労働者の就労を拒否したりする形で実施されます。
通常、労働者は労働契約に基づいて会社に労務を提供し、会社はその対価として賃金を支払います。しかし、労使間で賃金や労働条件などをめぐる対立が発生すると、通常の業務運営が困難になる場合があります。
このような状況で、会社側が労働者の就労を受け入れないことによって、労使交渉における力関係を調整しようとするのがロックアウトです。
会社がロックアウトを実施する主な理由ロックアウトを実施する理由は、単純に従業員を職場から排除することではありません。労働組合の争議行為によって経営側が大きな不利益を受けている場合に、その影響を抑え、交渉上の均衡を回復することが中心的な目的です。
- ストライキへの対抗:労働組合による業務停止や部分的な就労拒否に対抗する。
- 経営上の損害を抑制:争議行為によって発生する事業上の損失や混乱への対応を図る。
- 労使交渉の均衡回復:組合側の争議行為によって使用者側が著しく不利な立場に置かれた場合に対抗する。
- 事業運営の防衛:具体的な争議状況に応じて、職場や業務の管理を維持する。
ただし、会社に経営上の不利益が発生したという理由だけでは、ロックアウトの正当性は認められません。労働者の争議行為に対する対抗措置として必要性と相当性があるかが重要です。
防御的ロックアウトと攻撃的ロックアウトロックアウトは、その実質的な目的や実施状況から、防御的ロックアウトと攻撃的ロックアウトに分けて説明されます。この分類は法律に明記された独立の許可区分ではなく、判例上の適法性を理解するための重要な考え方です。
防御的ロックアウトは、労働組合の争議行為によって会社側が著しく不利な圧力を受けた場合に、労使間の勢力均衡を回復するために行う対抗措置です。具体的な事情によっては、正当な争議行為として認められます。
一方、攻撃的ロックアウトは、労働組合の要求を押さえ込んだり、組合員を職場から排除したり、会社に有利な条件で交渉を進めたりするために、使用者側が先制的に実施するものです。このような措置は、対抗防衛手段としての相当性を欠き、違法と判断される可能性が高くなります。
【法律で検証】労働関係調整法第7条とロックアウトの適法要件
労働関係調整法第7条は何を定めているのかロックアウトを理解するうえで欠かせないのが、労働関係調整法第7条です。
同条は、争議行為について、同盟罷業(ストライキ)、怠業、作業所閉鎖など、労働関係の当事者が自己の主張を実現するために行う行為や、それに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものと定義しています。
つまり、法律上の争議行為には、労働者側のストライキだけでなく、使用者側のロックアウトも含まれます。
ただし、ここで注意したいのは、第7条はロックアウトの定義を含む争議行為の定義規定であり、会社に無条件のロックアウト権を与える規定ではないという点です。
ロックアウトの正当性は、労働関係調整法第7条だけで決まるものではありません。憲法第28条が保障する労働三権や労働組合法、民法上の労働契約関係、そして最高裁判所の判例を踏まえて判断されます。
ロックアウトが適法と認められるための条件日本の最高裁判例によれば、ロックアウトが正当な争議行為として認められるかどうかは、個別の労働争議における具体的な事情を総合的に考慮して判断されます。
実務上、特に重要なのは次のポイントです。
- 労使間の勢力均衡:労働者側の争議行為によって、使用者側が著しく不利な圧力を受けているか。
- 争議行為の実態:組合側のストライキや業務への影響が、どのような性質・規模・方法で行われているか。
- 会社側の損害:争議行為によって使用者側がどの程度の打撃を受けているか。
- 団体交渉の経過:労使双方がどのような交渉態度を取り、対立がどのように進展したか。
- 措置の相当性:ロックアウトの開始時期、対象者、範囲、継続期間などが対抗防衛手段として適切か。
これらは法律に列挙された形式的なチェックリストではありません。裁判所が個別事件の事情を検討する際の判断材料です。
例えば、組合側の争議行為によって会社が深刻な経営上の圧力を受けている場合と、組合側の要求を弱める目的で会社が先回りして就労を拒否する場合とでは、法的評価が異なります。
関連する法律・当事者・判例の関係| 主体・法律 | 役割・内容 | ロックアウトとの関係 |
|---|---|---|
| 労働組合・労働者 | 団結権、団体交渉権、争議権を行使する | ストライキなどの争議行為を行う側 |
| 使用者・会社 | 労務を受領し、賃金を支払う立場 | 就労を集団的に拒否する側 |
| 労働関係調整法第7条 | 争議行為の定義 | 作業所閉鎖を争議行為に含める |
| 憲法第28条 | 労働三権の保障 | 労働者側の争議権を支える基本規定 |
| 労働組合法第7条 | 不当労働行為の禁止 | 組合員への不利益取扱いや支配介入を規制する |
| 民法第536条 | 債務履行不能時の危険負担 | ロックアウト期間中の賃金請求に関係する |
| 労働基準法第26条 | 使用者の責任による休業手当 | 平均賃金の60%以上の支払いを規定する |
| 最高裁判所の判例 | 個別事件における正当性の判断 | 防御的措置としての相当性を検討する |
この関係から分かるように、ロックアウトの問題は単なる施設管理権の行使ではありません。労働者の争議権と使用者側の対抗措置、労働契約上の賃金支払い義務が交差する法律問題です。
【ストライキとの違い】ロックアウトはなぜ無条件に認められないのか
ロックアウトとストライキの比較ストライキとロックアウトは、どちらも労使交渉における争議行為ですが、実施する主体と目的が異なります。
ストライキは労働者側が集団で労務の提供を拒否する行為です。一方、ロックアウトは使用者側が労働者の労務提供を受け入れない行為です。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
- 実施主体:ストライキは労働者・労働組合、ロックアウトは会社・使用者。
- 行為の内容:ストライキは労務の提供を拒否し、ロックアウトは労務の受領を拒否する。
- 主な目的:ストライキは労働条件の改善などを求める圧力行使、ロックアウトは争議行為への対抗防衛。
- 法的な位置付け:労働者の争議権は憲法第28条によって保障される一方、使用者のロックアウトは判例上、厳格な相当性を満たす場合に限って正当性が認められる。
ここは特に誤解されやすいポイントです。
労働関係調整法第7条がストライキと作業所閉鎖をともに争議行為として扱っているからといって、労働者と会社に同じ範囲の争議権が認められているわけではありません。
労働者は、使用者との経済的な力関係において不利な立場に置かれやすいため、憲法第28条によって団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されています。
一方、使用者は一般的に経済的・社会的な優位性を持つ立場にあります。そのため、最高裁判所は、使用者に労働者と同じ意味での一般的な争議権を認める必要はないと説明しています。
ただし、労働者側の争議行為によって労使間の勢力均衡が崩れ、会社が著しく不利な圧力を受ける場合には、例外的に対抗防衛手段としてロックアウトの正当性が認められる余地があります。
つまり、ロックアウトはストライキと対等な立場で自由に使える会社側の権利ではなく、具体的な争議状況に応じて正当性が判断される措置です。
【重要判例】ロックアウトの適法性を判断した最高裁判所の事例
ロックアウトの適法性を理解するためには、最高裁判所が示した判断基準と、実際に正当性が否定された事例を比較が必要です。
1975年4月25日・丸島水門事件最高裁判所第三小法廷は、1975年4月25日の賃金請求事件、いわゆる丸島水門事件において、ロックアウトの正当性に関する重要な判断を示しました。
この事件は、賃上げ闘争に関連して会社がロックアウトを実施し、就労を拒否された組合員らが、その期間中の賃金を請求したものです。
最高裁は、ロックアウトが正当な争議行為として認められるかどうかについて、労使双方の交渉態度や交渉経過、組合側の争議行為の態様、会社が受ける打撃の程度などを考慮し、衡平の観点から判断すべきとしました。
本件では、具体的事情のもとでロックアウトに対抗防衛手段としての相当性が認められ、会社側は対象労働者に対する期間中の賃金支払い義務を免れると判断されました。
この判決は、現在もロックアウトの適法要件を考える際の基本的な先例です。
1975年7月17日・ノースウエスト・エアラインズ事件同年7月17日、最高裁判所第一小法廷は、ノースウエスト・エアラインズ・インコーポレイテッド事件において、正当性を欠くロックアウトの事例を判断しました。
会社の日本支社従業員で構成する労働組合が、新しい労働協約の締結や賃上げ要求などに関連して争議行為を開始したところ、会社は組合員に対して順次ロックアウトを実施しました。
原審が認定した事情によれば、会社は組合側の争議行為への対応にとどまらず、積極的に組合員を職場から排除し、代替者によって通常業務を行わせようとしていました。また、組合側の要求事項について会社に有利な解決を図る目的も認められました。
最高裁は、このようなロックアウトについて、実質的には先制的・攻撃的な性格が強く、対抗防衛手段としての相当性を認めることは困難と判断しました。
その結果、会社は対象労働者に対する賃金支払い義務を免れないとした原審の結論を是認しました。
判例から読み取れる重要な判断基準丸島水門事件とノースウエスト・エアラインズ事件を比較すると、ロックアウトが適法かどうかは、単にストライキが発生したかどうかでは決まらないことが分かります。
重要なのは、会社が実際にどのような圧力を受け、どのような目的で、どの範囲の労働者に対して、どの程度の期間ロックアウトを実施したかという実態です。
特に、組合側の争議行為が始まった後に実施されたとしても、その実質が組合を弱体化させるための先制的な措置であれば、適法性は認められません。
【賃金・休業手当】ロックアウト中の給料は支払われる?60%のルールを解説
正当なロックアウトなら賃金支払い義務はどうなる?ロックアウト中の賃金については、最高裁判例が重要な原則を示しています。
丸島水門事件の判決によれば、ロックアウトが正当な争議行為として認められる場合、使用者は対象労働者に対するロックアウト期間中の賃金支払い義務を免れることができます。
これは、会社が労務の提供を受け入れない場合であっても、その拒否が正当な対抗防衛手段として認められるなら、会社の責任による就労不能とは評価されないためです。
ただし、会社がロックアウトと名付けているだけで、賃金を支払わなくてよいわけではありません。実際の適法性が認められることが前提です。
違法なロックアウトなら賃金請求できる?ロックアウトが正当性を欠く場合、会社が一方的に就労を拒否したことについて、賃金支払い義務が問題になります。
このとき関係するのが民法第536条第2項です。同項は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなった場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定めています。
労働契約では、労働者が働くことと会社が賃金を支払うことが対応します。労働者が働く意思と能力を持ち、労務を提供しようとしているにもかかわらず、会社が正当な理由なく就労を拒否した場合には、賃金請求権が認められる可能性があります。
ただし、具体的な請求の可否や金額は、労務提供の状況、労働契約の内容、就労拒否の原因などを踏まえて判断されます。
労働基準法第26条の休業手当は60%以上もう一つ重要なのが、労働基準法第26条に定められた休業手当です。
同条は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は労働者に対して休業期間中、平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならないと定めています。
つまり、会社の都合によって働けなくなった場合、一定の条件のもとで最低限の生活保障として休業手当が必要になります。
ただし、ロックアウトの場合、通常の会社都合による休業と同じように扱えるとは限りません。
正当なロックアウトであれば、会社の責めに帰すべき事由による休業とは評価されず、休業手当の支払い義務も原則として生じません。
一方、違法なロックアウトについては、会社側の責任が認められるかどうかを検討する必要があります。民法上の賃金請求権と労働基準法第26条の休業手当は、それぞれ要件や法的性質が異なるため、別々に整理が必要です。
賃金と休業手当の違い- 賃金:労働契約に基づく労務の対価。違法な就労拒否では、民法第536条第2項などに基づく請求が問題になる。
- 休業手当:労働基準法第26条に基づく最低限の休業補償。使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60%以上が必要。
- 正当なロックアウト:判例上、賃金支払い義務を免れる場合があり、原則として休業手当も問題にならない。
1951年8月7日の東京地方裁判所・同和鉱業事件でも、正当なロックアウトについて賃金請求権が発生せず、労働基準法第26条の使用者帰責事由にも該当しないと判断されています。
重要なのは、ロックアウト中だから賃金も休業手当も必ずゼロになるわけではないということです。適法性と就労拒否の責任の所在によって結論が変わります。
【2026年最新】ロックアウトが違法になるケースと労働者・会社の対応
ロックアウトが違法と判断されやすいケースロックアウトの適法性は個別事情によって決まりますが、次のような状況では正当性が否定される可能性があります。
- 組合を弱体化させる目的:労働組合の活動を抑制したり、組合員を職場から排除したりすることが主な目的になっている。
- 先制的な実施:会社が著しく不利な圧力を受けていないにもかかわらず、交渉を有利に進めるために実施する。
- 対抗措置として過剰:組合側の争議行為による影響に比べて、ロックアウトの範囲や期間が過大である。
- 交渉経過との不整合:会社側が誠実な交渉を避け、組合側の要求を封じ込めるために就労を拒否する。
- 組合員への不利益取扱い:組合への加入や正当な組合活動を理由に、特定の労働者だけを不利益に扱う。
特に注意したいのが、労働組合法第7条の不当労働行為です。
同条第1号は、労働組合への加入や正当な組合活動を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。また、第3号は、労働組合の結成や運営に対する支配・介入を禁止しています。
そのため、ロックアウトが形式上は経営上の対抗措置であっても、実際には組合員を狙い撃ちにする不利益取扱いや、組合活動への支配介入に当たる場合には、別途、不当労働行為として問題になる可能性があります。
会社がロックアウトを実施する場合の注意点会社側は、実施の必要性と相当性を客観的に説明できる状態にしておく必要があります。
- 組合側の争議行為の内容と具体的な影響を記録する。
- 団体交渉の経過と会社側の対応を整理する。
- ロックアウトの対象者と対象範囲を明確にする。
- 開始時期や継続期間について必要性を検討する。
- 組合活動を理由とする不利益取扱いにならないようにする。
- 解除条件や再開に向けた交渉方針を明確にする。
ロックアウトは、単に会社の判断で実施すれば終わる問題ではありません。賃金請求、不当労働行為救済申立て、民事訴訟などに発展する可能性があるため、実施前の法的検討が欠かせません。
労働者がロックアウトされた場合の対応突然、会社から就労を拒否された場合、労働者は感情的に対応するのではなく、まず事実関係を記録することが大切です。
- 会社の通知を保存する:ロックアウトの理由、開始日、対象者、期間などを確認する。
- 就労意思を明確にする:働く意思と能力があることを記録に残し、必要に応じて書面で労務提供を申し出る。
- 賃金の状況を確認する:給与明細、勤怠記録、就業規則、労働契約書などを保管する。
- 労働組合に相談する:組合側の交渉経過や会社の措置について確認する。
- 公的機関に相談する:労働局の総合労働相談コーナーや、労働委員会などに相談する。
労働組合法第7条に違反する不当労働行為が疑われる場合には、労働委員会への救済申立ても選択肢になります。中央労働委員会の案内では、不当労働行為の救済申立ては原則として行為の日から1年以内とされています。
なお、賃金請求と不当労働行為救済申立ては別の手続きです。どのような権利を主張するかによって、適切な相談先や対応方法は変わります。
2026年時点で押さえておきたい法的ポイント2026年11月時点でも、ロックアウトに関する法的判断の中心は、労働関係調整法第7条の定義と、1975年の最高裁判例などが示した対抗防衛手段としての相当性です。
ロックアウトだけを対象にした独立の包括的な許可制度が設けられているわけではありません。また、会社が一方的に実施したという事実だけで、適法・違法が自動的に決まる制度でもありません。
実務上は、次の3点を分けて考える必要があります。
- 争議行為としての正当性:労働者側の争議行為に対する相当な防御措置か。
- 労働契約上の賃金問題:就労拒否に会社の責任があるか。
- 不当労働行為の問題:組合活動への不利益取扱いや支配介入が発生していないか。
この3つは関連していますが、必ずしも同じ結論になるわけではありません。2026年の労務管理では、ロックアウトという名称や会社側の説明だけではなく、実際の目的・経緯・対象・期間を具体的に検討が必要です。
【よくある質問】ロックアウトに関する疑問を解決
Q1:ロックアウトとは簡単にいうと何ですか?
A1:会社が労働者の就労を集団的に拒否する争議行為です。一般的には、労働組合のストライキなどに対抗して実施される作業所閉鎖を指します。
Q2:会社は自由にロックアウトできますか?
A2:自由に実施できるわけではありません。労働者側の争議行為によって使用者側が著しく不利な圧力を受け、対抗防衛手段として相当性が認められる必要があります。
Q3:ロックアウトは違法ですか?
A3:ロックアウト自体が一律に違法というわけではありません。最高裁判例の基準に照らして正当性が認められる場合もあれば、先制的・攻撃的な措置として違法と判断される場合もあります。
Q4:ロックアウト中の給料は支払われますか?
A4:正当なロックアウトの場合、会社は対象労働者への賃金支払い義務を免れることがあります。一方、違法なロックアウトで会社側の責任が認められる場合には、民法第536条第2項などに基づく賃金請求が問題になります。
Q5:ロックアウト中に休業手当60%はもらえますか?
A5:労働基準法第26条は、使用者の責めに帰すべき事由による休業について平均賃金の60%以上の休業手当を定めています。ただし、正当なロックアウトは通常の会社都合による休業とは異なるため、必ず支給されるわけではありません。
Q6:ストライキとロックアウトの最大の違いは何ですか?
A6:ストライキは労働者側が労務の提供を拒否する行為で、ロックアウトは使用者側が労務の受領を拒否する行為です。労働者の争議権は憲法第28条で保障されていますが、会社側のロックアウトは判例上、対抗防衛手段としての相当性が大切です。
Q7:ロックアウトを受けたら、どこに相談すればよいですか?
A7:労働組合、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、労働委員会、労働問題を扱う弁護士などが相談先になります。賃金未払いと不当労働行為では対応する制度が異なるため、通知書や勤怠記録などの資料を持参すると相談が進めやすくなります。
ロックアウトとは、使用者が労働者の就労を集団的に拒否する争議行為です。労働関係調整法第7条は作業所閉鎖を争議行為に含めていますが、会社に無制限の実施権限を与えているわけではありません。
適法性を判断するうえで中心となるのは、1975年4月25日の丸島水門事件などで示された最高裁判例です。労使間の交渉態度、組合側の争議行為、会社が受ける損害、ロックアウトの目的や範囲などを総合的に考慮し、対抗防衛手段として相当性があるかが問われます。
また、正当なロックアウトでは賃金支払い義務が免除される場合がある一方、違法なロックアウトでは賃金請求や休業手当、不当労働行為の問題が生じる可能性があります。
最も重要なのは、ロックアウトという名称ではなく、その実態を確認することです。会社側は実施の必要性と相当性を慎重に検討し、労働者側は就労意思や会社の通知、賃金の記録を残しておく必要があります。
2026年も、ロックアウトの適法性を見極める基本は変わりません。労使双方が法律と判例の判断基準を理解し、争議行為を交渉による解決につなげることが、不要な紛争や賃金トラブルを防ぐ要点です。
主な法令・判例の根拠資料
- 厚生労働省「労働関係調整法」第6条・第7条。
- 厚生労働省「労働基準法」第26条。
- e-Gov法令検索「民法」第536条。
- 最高裁判所第三小法廷・1975年4月25日、丸島水門事件。
- 最高裁判所第一小法廷・1975年7月17日、ノースウエスト・エアラインズ事件。
- 厚生労働省「不当労働行為救済制度とは」。