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【担当事件】捜査一課は殺人・強盗・放火などの重大事件を捜査する

若林 美緒 若林 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

捜査一課の仕事内容を理解するうえで、最初に押さえたいのが担当する犯罪の種類だ。

警視庁組織規則第37条では、捜査第一課の分掌事務として、次の業務が定められている。

- 殺人・傷害など: 人の生命や身体に関わる犯罪の捜査
- 強盗: 暴力や脅迫を伴う財産犯罪の捜査
- 不同意性交等: 性犯罪に関する捜査
- 放火・失火: 火災に関係する犯罪の捜査
- 科学捜査: 科学的な証拠や分析技術を活用する捜査
- 特命捜査: 特命捜査対策室に関する業務
- その他: 刑事部内のほかの課が担当しない犯罪の捜査

つまり、捜査一課は単に殺人事件を扱う部署ではない。生命・身体への重大な侵害を伴う犯罪や、社会的影響の大きい事件を中心に捜査する専門部門である。

殺人事件では何をするのか

殺人事件が発生した場合、捜査一課が関与する重要な仕事の一つが、事件の全体像を解明することだ。

事件の発生状況、被害者の身元、死亡に至った経緯、現場に残された資料、関係者の証言など、複数の情報を組み合わせて捜査を進める。

ただし、現場に到着した刑事が単独で事件を解決するわけではない。

所轄警察署の刑事課、捜査一課、鑑識課、科学捜査研究所などがそれぞれの専門性を生かしながら連携する。

重大事件では、通常の警察署単位の捜査だけでなく、警察本部を中心とする広域的な捜査体制が組まれる場合もある。

強盗・放火・誘拐事件も対象になる

強盗事件では、被害者の保護と事件の全容解明が優先される。単独犯による事件だけでなく、複数人が関与する事件や、広域にわたる犯罪への対応も必要になる。

放火事件では、火災の原因を確認し、事故なのか犯罪なのかを見極めることが捜査の出発点となる。

誘拐や人質立てこもりについては、警察庁の2026年採用案内でも、警察の捜査第一課が関係する重要な事件として紹介されている。

特に複数の都道府県にまたがる事件では、各地の警察本部が情報を共有し、合同・共同捜査を進めることがある。

【組織の仕組み】警視庁・警察庁・都道府県警察の捜査一課はどう違う?

捜査一課

「警視庁刑事部の捜査第一課」と「警察庁刑事局の捜査第一課」は、同じ名称でも役割が異なる。

この違いを理解しておかないと、テレビやニュースで登場する捜査一課の所属や権限を誤解しやすい。

警視庁刑事部の捜査第一課

警視庁は東京都を管轄する警察本部であり、その内部に刑事部が置かれている。

捜査第一課は、この刑事部に所属する専門部署だ。

2026年現在の警視庁組織規則では、刑事部に捜査第一課、捜査第二課、捜査第三課のほか、特別捜査課や鑑識課などが置かれている。

警視庁の捜査第一課は、東京都内で発生した重大事件の捜査を担当し、警察署の刑事部門などと連携して活動する。

警察庁刑事局の捜査第一課

一方、警察庁は全国の警察行政を担う国の機関だ。

警察庁刑事局には捜査第一課と捜査第二課が置かれており、全国の刑事警察に関する制度や捜査体制と関係する業務を担っている。

特に重要なのは、警察庁の捜査第一課が、各都道府県警察の現場捜査をすべて直接担当するわけではないという点だ。

2026年版の警察庁採用案内によると、実際に事件の捜査を直接行うのは都道府県警察であり、警察庁刑事局は捜査指導、関係機関との調整、広域事件への対応支援などを行う。

例えば、複数の都府県で発生した匿名・流動型犯罪グループによる強盗・窃盗事件では、関係する警察本部間の情報共有や合同捜査本部の設置に向けた調整などが重要になる。

都道府県警察の捜査一課

各都道府県には警察本部があり、東京都では警視庁がその役割を担う。

警察庁の2026年採用案内では、各都道府県警察本部に捜査第一課が置かれ、各警察署には刑事担当課が存在すると説明されている。

そのため、重大事件が発生した場合には、警察署の刑事担当者と本部の捜査一課が協力する体制が基本となる。

警察庁は全国的な捜査体制を支援し、都道府県警察が地域の事件を実際に捜査する。この役割分担が日本の刑事警察の基本構造だ。

【比較表】捜査一課と捜査二課の違いは?担当事件と役割を整理

捜査一課と捜査二課は、どちらも刑事事件を扱う部署だが、専門分野が異なる。

簡単にいえば、捜査一課は殺人や強盗などの凶悪事件、捜査二課は贈収賄や選挙違反などの知能犯を中心に扱う。

ただし、警視庁では捜査第三課や特別捜査課も設けられており、犯罪の種類に応じて担当が細分化されている。

警視庁の刑事部門を比較
組織・部署 主な担当事件・業務 主な役割
警視庁捜査第一課 殺人・傷害・強盗・不同意性交等・放火 重大事件の捜査、科学捜査
警視庁捜査第二課 選挙違反・汚職・企業関係の知能犯 不正事件の捜査、財務分析
警視庁捜査第三課 窃盗・盗品関係の犯罪 窃盗事件の捜査
警視庁特別捜査課 特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺 特殊詐欺などの捜査
特命捜査対策室 未解決事件・特命捜査 過去の事件の検証と再捜査
警察庁刑事局捜査第一課 凶悪事件・広域事件などに関する業務 都道府県警察への捜査支援・指導

この表で注目したいのは、捜査第一課と捜査第二課の違いだけではない。

警視庁では、窃盗事件を捜査第三課、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などを特別捜査課が担当する体制になっている。

これは、捜査一課があらゆる犯罪を一手に引き受ける部署ではないことを示している。

捜査二課は経済犯罪・政治汚職を追う

捜査二課の特徴は、物理的な現場よりも、金銭の流れや取引記録、組織内部の関係などが捜査の重要な対象になる点だ。

代表的な担当事件には次のようなものがある。

- 贈収賄事件
- 選挙違反事件
- 企業の不正取引
- 入札妨害や談合
- 背任・横領などの知能犯罪

警視庁組織規則第38条にも、選挙犯罪、汚職、企業等に係る知能犯事件、財務解析などが捜査第二課の業務として定められている。

2025年10月の組織改編も重要

2026年時点の警視庁の組織を理解するうえで、見落とせないのが2025年10月1日の改編だ。

東京都の組織沿革によると、警視庁では組織犯罪対策部が廃止され、刑事部に犯罪収益対策課、国際犯罪対策課、暴力団対策課、薬物銃器対策課などが配置された。

加えて、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺を担当する特別捜査課も刑事部に設けられている。

この改編から分かるのは、犯罪の性質や捜査の専門性に合わせて組織が再編されているということだ。

なお、警察庁と各都道府県警察では組織規則や分掌の仕方が異なる。警視庁の担当区分を、そのまま全国の警察に当てはめることはできない。

【実際の仕事内容】捜査一課長と刑事はどのように事件を解決する?

捜査一課の仕事は、事件現場での活動だけではない。

事件の発生から捜査の進展、証拠の整理、関係者への対応、検察への送致に至るまで、さまざまな業務が連続している。

1. 事件の情報収集と初動捜査

重大事件が発生すると、警察署や関係部署から情報が集められる。

事件の性質や規模に応じて、警察本部の捜査一課が関与し、所轄警察署と連携して捜査を進める。

この段階では、事件の事実関係を正確に把握し、被害者の安全や関係者の保護にも配慮しながら捜査方針を整理する。

2. 現場確認と証拠の収集

現場の状況を確認し、事件に関係する資料や証拠を収集する。

指紋や足跡、遺留物、映像、関係者の証言など、捜査に役立つ情報は多岐にわたる。

ここでは捜査一課だけでなく、鑑識課や科学捜査研究所などの専門部署との連携も欠かせない。

3. 関係者への事情聴取と捜査資料の整理

被害者や目撃者、関係者などから話を聞き、得られた情報を整理する。

証言と客観的な証拠に矛盾がないか、複数の情報が同じ事実を裏付けているかなどを確認しながら捜査を進める。

4. 容疑者の特定と事件の立証

捜査の進展に伴い、関係者の中から被疑者を特定し、犯罪の成立を裏付ける証拠を集める。

重要なのは、単に容疑者を見つけることではない。

集めた証拠を法的に評価できる形で整理し、事件の経緯を客観的に説明できる状態にすることだ。

警察の犯罪捜査規範では、捜査の組織的運営や責任ある指揮監督が定められている。

捜査一課長の役職と仕事内容

捜査一課長は、捜査第一課という組織を管理する責任者だ。

「捜査一課長」は警察官の階級そのものではなく、組織上の役職を指す。

主な役割は次のとおり。

- 課内の業務管理と人員配置
- 重大事件の捜査方針に関する指揮監督
- 関係部署や警察署との調整
- 捜査状況の把握と報告
- 捜査の適正性や組織的な対応の確保

なお、捜査一課長と個別事件の捜査本部長は、必ずしも同じ人物とは限らない。

犯罪捜査規範第22条では、重要犯罪などで統一的な捜査が必要な場合、捜査本部を設置できると定められている。設置や解散、捜査本部長、編成は警察本部長が命じる。

また、同規範第20条では、事件ごとに捜査主任官を指名する仕組みも定められている。

つまり、組織の課長、事件全体を指揮する捜査本部長、個別事件の捜査を担当する捜査主任官には、それぞれ異なる役割がある。

【科学捜査と検視】DNA鑑定・指紋・解剖は誰が担当する?

捜査一課の重要な仕事の一つが、科学的な証拠を活用した事件の解明だ。

かつて刑事ドラマでは、刑事の経験や勘が事件解決の決め手になる場面が多かった。しかし、実際の刑事捜査では、客観的な証拠と専門的な分析が欠かせない。

科学捜査では何を調べるのか

科学捜査では、法医学、化学、心理学などの専門知識や技術を利用する。

代表的なものは以下のとおりだ。

DNA型鑑定

人体由来の資料などからDNA型を分析し、個人の識別や事件との関連性を調べる。

指紋鑑定

現場などに残された指紋を分析し、人物の特定や事件との関係を確認する。

足跡・遺留物の分析

現場に残された資料を調べ、事件の解明に役立つ情報を抽出する。

デジタル・フォレンジック

スマートフォンやパソコンなどに保存された電子データを適正な手続で解析し、犯罪の立証に役立てる。

警察庁の2026年版警察白書でも、DNA型鑑定やプロファイリング、デジタル・フォレンジックなどが犯罪捜査に活用されていると説明されている。

検視と解剖は同じ仕事ではない

死亡者が発見された場合、警察は死因や事件性を調べるための対応を行う。

ここで混同されやすいのが「検視」と「解剖」だ。

両者は異なる手続きであり、実施する主体も違う。

項目 内容 主な担当
検視 死亡が犯罪に起因するかを判断するための手続き 検察官・司法警察員など
検案 医学的な観点から死体を調べ、死亡に関する判断を行う 医師
司法解剖 犯罪捜査に必要な死因などを医学的に明らかにする 法医学の専門知識を持つ医師
死因・身元調査 死因や身元を明らかにするための調査 警察と医師などの専門家

検視は刑事訴訟法第229条に関係する手続きであり、警察官が医師に代わって解剖を行うわけではない。

警察庁の採用案内でも、都道府県警察の刑事が検視を行い、医師による解剖に立ち会う業務が紹介されている。

また、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律では、死体を取り扱う際に礼意を失わないことや、遺族の心身の状況に配慮することも定められている。

2026年の科学捜査で注目されるDNA鑑定の品質管理

2026年の警察白書で注目したいのが、DNA型鑑定の適正な運用に関する記述だ。

佐賀県警察の科学捜査研究所でDNA型鑑定の不適切な取扱いがあったことを受け、警察庁は2025年10月8日に特別監察を開始した。

その後、2026年6月4日に特別監察の結果報告書を取りまとめている。

報告では、鑑定業務の管理体制や確認手順に問題があったことなどが示され、再発防止策として次の取り組みがまとめられた。

- DNA型鑑定作業の厳格化・標準化
- 電子データや鑑定資機材の管理徹底
- 職員へのサポートと組織マネジメントの強化
- 科学捜査研究所に対する定期監査
- 外部有識者の意見を反映した確認体制の強化

この事例が示すのは、科学捜査が高度な技術だけで成り立つものではないということだ。

鑑定の正確性を維持するためには、作業者個人の技術に加えて、組織的なチェック体制と透明性のある管理が不可欠になる。

【未解決事件・刑事になる方法】2026年の捜査一課の実態とドラマとの違い

捜査一課には、発生直後の重大事件だけでなく、長期間にわたって解決に至っていない事件に関係する仕事もある。

また、捜査一課に所属する刑事になるためには、警察官としての採用や教育、組織内の人事配置などを理解する必要がある。

未解決事件を担当する特命捜査対策室

警視庁では、捜査第一課に特命捜査対策室が附置されている。

警視庁組織規則第64条の8によると、同室の分掌事務は未解決事件の検証・捜査および特命捜査だ。

これは、未解決事件が単に過去の事件として保管されるのではなく、改めて検証や捜査を行う対象となっていることを示している。

未解決事件の捜査では、当時の捜査資料を見直すことに加え、新しい鑑定技術や情報分析が役立つ場合もある。

特にDNA型データベースは重要な役割を持つ。

警察庁の2026年版警察白書によれば、被疑者DNA型記録と犯罪現場などに残された遺留DNA型記録をデータベースに登録し、未解決事件の捜査や余罪の確認などに活用している。

つまり、技術の進歩によって、過去には特定できなかった人物が新しい証拠によって浮かび上がる可能性もある。

捜査一課の刑事になるには?

捜査一課の刑事を目指す場合、基本的な入口は都道府県警察の警察官採用試験だ。

警視庁の場合、2026年度採用案内では、警察官の採用区分としてⅠ類・Ⅲ類などが設けられている。

採用後には警察学校で初任教養を受ける。

項目 警視庁の2026年度採用案内
採用区分 Ⅰ類・Ⅲ類
Ⅰ類の初任教養 6か月
Ⅲ類の初任教養 10か月
採用後 警察官として勤務
その後 組織内の人事配置や経験を通じて専門分野へ

重要なのは、警察官採用試験に合格すれば、すぐに捜査一課へ配属されるわけではないという点だ。

捜査一課への配属は、警察組織内の人事配置によって決まる。現場での経験や捜査能力、専門知識、適性などが関係する。

捜査一課に向いている人の特徴

捜査一課の仕事には、体力だけでなく、精神的な強さや情報を正確に整理する能力も求められる。

特に重要なのは次のような資質だ。

- 観察力: 現場や資料の細かな情報を見落とさない。
- 分析力: 複数の情報を整理し、事実関係を判断する。
- 忍耐力: 長期間の捜査や継続的な確認作業に対応できる。
- 協調性: 所轄署や鑑識、医師などと連携できる。
- 責任感: 被害者や遺族への配慮を忘れず、適正な捜査を行う。

一方、派手な逮捕劇や犯人との対決だけに憧れている場合、実際の仕事とのギャップを感じる可能性がある。

地道な資料整理、関係者への対応、証拠の確認なども刑事の重要な仕事だからだ。

刑事ドラマと現実の捜査一課は何が違う?

刑事ドラマでは、捜査一課の刑事が独自の推理で事件を解決する展開が多い。

しかし、実際の捜査では、個人の勘や推理だけで事件を解決することはできない。

ドラマでよく見る描写 実際の捜査
一人の刑事が事件を解決 複数の刑事や専門部署が連携
主人公が独断で捜査 組織的な指揮監督のもとで捜査
現場で直感的に犯人を特定 客観的な証拠や情報の積み重ねが必要
事件発生から解決まで短期間 事件によっては長期化する
刑事がすべての作業を担当 鑑識・科学捜査・医師など専門家が協力

現実の捜査では、証拠の適正な収集と管理、捜査の記録、関係者への配慮、法令に基づく手続きが重視される。

また、捜査本部が設置された場合には、捜査本部長の指揮のもと、複数の警察署や部署が協力する。

刑事ドラマは、こうした複雑な組織活動を視聴者に伝わりやすい形にまとめているため、現実の仕事とは時間の流れや役割分担に違いがある。

2026年の捜査一課を取り巻く犯罪情勢

2026年版警察白書が示す2025年の刑法犯認知件数は、全国で77万4,142件だった。

2021年に戦後最少となった後、4年連続で増加し、2019年の水準を上回っている。

また、特殊詐欺の認知件数と被害額も過去最多となり、詐欺の被害額は4,000億円を超えたと報告されている。

こうした犯罪情勢の変化に対し、警察組織は従来の担当区分に加え、特殊詐欺対策や匿名・流動型犯罪グループ対策、デジタル・フォレンジックなどの専門性を強化している。

そのため、2026年の捜査一課を理解するには、殺人事件だけを見るのではなく、警察全体の組織再編や科学技術の活用にも目を向ける必要がある。

【捜査一課に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:捜査一課は殺人事件だけを担当するのですか?

A1:いいえ。殺人事件のほか、傷害、強盗、不同意性交等、放火・失火などの事件も担当します。ただし、担当範囲は警察組織によって異なります。

Q2:捜査一課と捜査二課はどちらが偉いのですか?

A2:上下関係を表す名称ではありません。捜査一課は凶悪事件、捜査二課は贈収賄や選挙違反などの知能犯を中心に担当する専門部署です。

Q3:捜査一課長になるにはどうすればよいですか?

A3:警察官として採用された後、経験や能力、昇任、人事配置などを通じて管理職を目指すことになります。捜査一課長は階級ではなく、課を管理する役職です。

Q4:警察庁の捜査一課と警視庁の捜査一課は同じですか?

A4:異なります。警視庁の捜査第一課は東京都の重大事件などを担当する現場側の専門部署です。一方、警察庁の捜査第一課は全国の都道府県警察に対する指導や捜査支援、広域事件の調整などを担います。

Q5:捜査一課は未解決事件も担当しますか?

A5:はい。警視庁では捜査第一課に特命捜査対策室が置かれており、未解決事件の検証や捜査を担当しています。

Q6:捜査一課の刑事になるには大学を卒業する必要がありますか?

A6:必ずしも大学卒業が必要というわけではありません。警視庁では大学卒業程度のⅠ類と高校卒業程度のⅢ類などの採用区分があります。採用条件を満たしたうえで警察官として採用されることが入口です。

捜査一課は、殺人・強盗・放火などの重大事件を中心に扱う刑事警察の専門部署だ。

しかし、その実態はドラマで描かれるような刑事たちの集まりだけではない。

警察署の刑事、捜査一課、鑑識課、科学捜査研究所、医師、検察など、多くの関係者が協力し、証拠を積み重ねながら事件の真相を解明していく組織である。

2026年時点で特に押さえておきたい要点は3つある。

1. 捜査一課と捜査二課は専門分野が異なる。 凶悪事件と知能犯という担当の違いを理解することが重要だ。
2. 警察庁と警視庁の捜査一課は役割が異なる。 全国的な捜査支援と、地域における実際の事件捜査は区別して考える必要がある。
3. 科学捜査と組織的な連携が欠かせない。 DNA型鑑定やデジタル・フォレンジックなどの技術が、現在の捜査を支えている。

【プロの結論】

捜査一課を理解するために最も大切なのは、「犯人を逮捕する部署」という表面的なイメージから一歩踏み込むことだ。

真に重要なのは、事件の事実関係を明らかにし、証拠に基づいて犯罪を立証し、被害者や遺族に向き合いながら適正な捜査を実現するという役割にある。

2025年の警視庁組織改編や2026年版警察白書に示された科学捜査の動向からも、捜査一課を取り巻く環境は変化している。

今後も、広域犯罪への対応、科学技術の高度化、未解決事件の再捜査、専門部署間の連携が重要になる。

捜査一課の本当の姿は、個人の推理力だけで事件を解決する組織ではなく、専門知識と組織力を結集して真実を明らかにする刑事警察の中核的な存在なのである。

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コンテンツディレクター 若林 美緒
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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