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ステマって何?2026年最新の規制・罰則とSNS広告の見分け方を徹底解説

三浦 彩花 三浦 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
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「ステマって何?」「PRと書いていない口コミは違法なの?」「インフルエンサーが商品を紹介するだけでもステマになる?」――SNSや口コミサイトを利用していると、こうした疑問を持つことがあります。ステマとは、広告であるにもかかわらず、その事実を隠して商品やサービスを宣伝するステルスマーケティングの略称です。企業の広告を一般消費者の自然な感想や第三者の評価に見せかけることが、大きな問題になっています。

日本では2023年10月1日から、ステルスマーケティングが景品表示法の規制対象になりました。2026年現在、消費者庁はSNS投稿だけでなく、企業サイトに掲載される口コミやインフルエンサーの投稿を再利用した広告なども監視しています。2026年10月20日にも、SNS投稿を広告であると明示せず自社サイトに掲載した事業者に措置命令が出されました。消費者庁の公式Q&Aと最新の公表資料をもとに、ステマの意味、違法になる条件、具体例、広告主の責任、正しいPR表記まで解説します。

【基本知識】ステマって何?ステルスマーケティングの意味を簡単に解説

ステマって何

ステマとは「ステルスマーケティング(Stealth Marketing)」を短縮した言葉です。Stealthには「隠密」「こっそり行う」という意味があり、マーケティングは商品やサービスを販売するための活動を指します。

つまり、ステマとは、企業などが広告・宣伝を行っているにもかかわらず、その事実を隠し、広告ではない第三者の感想や客観的な評価のように見せる行為です。

普通の広告とステマは何が違う?

例えば、企業が新しい化粧品を販売するとします。

テレビCMで「新発売!おすすめの美容液」と紹介したり、SNSで「広告」「PR」と明示してインフルエンサーに使用感を紹介してもらったりすることは、広告であると消費者が認識できるため、通常はステマに該当しません。

一方、企業から報酬を受け取ったインフルエンサーが、広告であることを隠し、「最近、この美容液を使い始めました。本当におすすめです」と個人的な感想だけを装って投稿した場合は、ステマに該当する可能性があります。

問題は、商品を褒めていることではありません。企業の宣伝活動であるにもかかわらず、消費者がそれを見抜けない状態にしていることです。

ステマの具体例5選

ステマはSNSだけで発生するわけではありません。企業サイト、口コミサイト、動画、アフィリエイト広告など、さまざまな媒体で起こり得ます。

  • ① インフルエンサーのPR投稿を隠す:企業から報酬を受け取って商品を紹介しているのに、広告であることを表示せず、個人的なおすすめとして投稿する。
  • ② 口コミサイトに高評価を投稿する:企業が第三者に依頼して、実際の購入者による自然な評価に見えるように好意的なレビューを掲載させる。
  • ③ 従業員が一般消費者を装う:自社の商品を宣伝する立場の従業員が、会社との関係を明らかにせず、一般ユーザーのように商品を推奨する。
  • ④ 報酬付きレビューを隠す:企業が報酬や商品提供を条件に投稿を依頼し、その関係を明らかにせず口コミとして紹介する。
  • ⑤ 企業サイトで広告投稿を「お客様の声」として掲載する:企業が依頼したインフルエンサーの投稿を、広告であることを明示せず、自然発生した顧客の感想のように紹介する。

特に注意したいのは⑤です。SNS上ではPR表示があっても、企業が投稿の一部を抜粋して自社サイトに転載するときに広告との関係を隠してしまえば、別のステマ問題が発生する可能性があります。

【法律の仕組み】2023年10月1日施行のステマ規制とは?

日本でステマが法律によって規制されるようになったのは、2023年10月1日です。消費者庁が所管する景品表示法に基づき、ステルスマーケティングが不当表示の一つとして指定されました。

規制の根拠は景品表示法第5条第3号

正式には、2023年3月28日に指定された令和5年内閣府告示第19号「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が規制の根拠です。

景品表示法は、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といい、商品やサービスの品質、内容、価格などについて、消費者に誤解を与える不当な表示を防止する法律です。

今回のステマ規制では、企業が関与した広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の表示だと判断することが難しいものを不当表示として扱います。

規制の対象はSNSやインターネット広告だけではありません。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、口コミサイト、動画共有サービスなど、広告が掲載される媒体全般に及びます。

なぜステマが規制されるようになったのか

消費者庁が問題視したのは、消費者の商品選択に与える影響です。

企業が発信する広告であれば、消費者は宣伝目的を理解したうえで、商品の良い点や広告表現を判断できます。しかし、広告だと知らずに第三者の口コミだと思って読んだ場合、その内容を中立的な評価として受け取ってしまう可能性があります。

例えば、ある飲食店について「料理が絶品で、接客も最高だった」という口コミを見たとします。その投稿が実際の来店客による自主的な感想なのか、それとも店側が依頼した宣伝なのかによって、情報の受け止め方は変わるはずです。

広告と個人の感想を区別できるようにすることは、消費者が自分の意思で商品やサービスを選ぶために欠かせません。

規制が適用されるのは誰?

ここで重要なのが、規制の対象となる人や企業です。

消費者庁のQ&Aによると、ステマ規制の対象となるのは、自己が供給する商品やサービスに関する表示の内容の決定に関与した事業者、つまり広告主です。

企業から依頼を受けてSNS投稿を行うインフルエンサーやアフィリエイターは、原則としてステマ告示の直接の規制対象ではありません。ただし、広告主と共同して商品やサービスを供給しているなど、例外的な場合は別です。

このため、「インフルエンサーがPR表記を忘れたから、必ず本人が景品表示法違反になる」という理解は正確ではありません。法律上の主な責任は広告主にあります。

【境界線を徹底比較】どこからステマ?SNS・口コミ投稿の判断基準

ステマ規制で難しいのは、商品提供や報酬があれば必ず違法になるわけではないことです。

消費者庁は、事業者が投稿内容の決定に関与しているかどうかを、具体的なやり取りや報酬の内容、商品提供の目的、過去の取引関係などから判断すると説明しています。

ステマと通常の口コミを分ける判断基準
投稿・宣伝のケース ステマ規制上の判断 理由・注意点
企業が報酬を支払い、インフルエンサーに投稿を依頼する 広告主の表示に該当する可能性が高い 広告であることを明瞭に表示する必要がある
企業が特定のインフルエンサーに商品を無償提供し、投稿を依頼する 個別事情によって判断 提供の目的や関係性などから投稿への関与を判断する
街頭で不特定多数に試供品を配り、自由に感想を投稿してもらう 通常は対象外 投稿内容の指示や特別な関係性がない場合
口コミ投稿を条件に割引を提供する 通常は対象外 投稿内容や評価を指定していない場合
星5の評価や好意的なコメントを条件に報酬を提供する 広告主の表示に該当する 事業者が投稿内容を決定していると考えられる
企業が好意的な口コミだけを選んで自社サイトに掲載する 広告主の表示に該当する可能性が高い 恣意的に選んだ口コミは広告としての明示が必要
購入者の感想を無作為に選び、内容を変えずに掲載する 通常は対象外 消費者庁Q&Aでは、このような引用は原則として事業者の表示に当たらないと説明

※上記は消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&Aをもとにした整理です。個別の違法性は実際の取引関係や表示内容などを踏まえて判断されます。

商品を無料でもらっただけならステマではない?

商品を無料でもらったことだけで、直ちにステマになるわけではありません。

消費者庁のQ&Aでは、街頭で不特定多数の人に試供品を配布し、希望者にSNS投稿を呼びかけるケースについて、通常は事業者が表示内容の決定に関与しているとはいえないと説明しています。

一方、特定のインフルエンサーを選んで商品を提供し、投稿を依頼する場合は事情が異なります。過去の取引関係や今後の取引可能性、商品の提供目的、具体的なやり取りなどによって、事業者の表示に当たると判断されることがあります。

つまり、無料提供だから広告ではない、あるいは無料提供だから必ず広告になるという単純な話ではありません。

従業員の個人SNS投稿も規制対象になる?

会社の従業員が個人アカウントで自社商品を紹介する場合も注意が必要です。

消費者庁は、従業員という立場だけで直ちに事業者の表示に該当するわけではないとしています。しかし、販売促進を担当する役員や管理職、商品開発・販売チームのメンバーなどが、業務上の目的で商品を宣伝する場合は、会社が表示内容の決定に関与していると判断される可能性があります。

会社との関係を隠して一般消費者のように宣伝することは、ステマ規制上の問題になり得ます。

【実例と最新動向】消費者庁の措置命令から分かるステマ規制の実態

ステマ規制は法律が施行されただけの制度ではありません。消費者庁は実際に調査を行い、違反が認められた事業者に行政処分を行っています。

2024年:医療法人社団祐真会に措置命令

2024年6月6日、消費者庁は医療法人社団祐真会に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。

対象となったのは、同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」の診療サービスに関する表示です。消費者庁は、景品表示法第5条第3号に基づくステルスマーケティング告示に該当する違反行為があったと公表しました。

この事例は、ステマ規制がインフルエンサーによる商品紹介だけでなく、医療機関などのサービスにも適用されることを示しています。

2026年:株式会社giobaiに措置命令

2026年10月20日には、消費者庁が株式会社giobaiに対して措置命令を行いました。

対象となった商品は、布団乾燥機などを含む「FLEURISTE(フルリスト)」です。

消費者庁の公表資料によると、同社は第三者に商品を無償提供し、さらに対価を提供することを条件にInstagramへの投稿を依頼していました。その投稿の一部を自社ウェブサイトに転載し、「User’s Voice SNSでも大人気」などと紹介していたものの、企業から依頼された投稿であることを明らかにしていませんでした。

一般消費者から見ると、自然に投稿された利用者の感想や口コミのように受け取られる表示だったことが、ステマ告示違反の問題となりました。

なお、この件ではステマ告示違反だけでなく、商品の効果について合理的な根拠が認められない優良誤認表示も認定されています。両者は別の違反類型です。

2026年時点で押さえておきたい規制の流れ
  • 2023年3月28日:消費者庁がステルスマーケティング告示を指定。
  • 2023年10月1日:ステマ規制の施行。景品表示法による不当表示規制の対象となる。
  • 2024年6月6日:医療法人社団祐真会にステマ告示違反による措置命令。
  • 2024年10月:消費者庁が具体的な判断基準を示すステルスマーケティングQ&Aを公表。
  • 2026年5月28日:消費者庁が令和7年度の景品表示法運用状況を公表。ステマ告示関係の確約計画認定4件、指導7件が報告された。
  • 2026年10月20日:株式会社giobaiに対し、優良誤認表示とステマ告示違反に関する措置命令。

令和7年度の確約計画認定は、違反の疑いがある事業者が自主的な是正計画を申請し、消費者庁が認定する制度に基づくものです。確約計画の認定は、違反を確定する措置命令とは異なります。

こうした制度の運用状況からも、2026年現在、ステマ対策は広告主に対する実務的な法令遵守の問題になっていることが分かります。

【実践ガイド】PR表記のルールとステマの見分け方

ステマを避けるために、消費者と広告を発信する企業の双方が理解しておきたいのがPR表記のルールです。

PR表記として認められる言葉

消費者庁の運用基準では、広告であることを明瞭に示す方法として、次のような表現が挙げられています。

  • 「広告」
  • 「PR」
  • 「宣伝」
  • 「プロモーション」
  • 「A社から商品提供を受けて投稿しています」

必ずしも「PR」という言葉だけを使わなければならないわけではありません。投稿全体を見て、一般消費者が企業の広告・宣伝であると理解できることが重要です。

PR表記はどこに表示すればよい?

表示する場所や方法にも注意が必要です。

例えば、SNS投稿の本文に広告であることを記載せず、返信欄やツリーの中だけに「PR」と表示している場合、一般消費者が気づかないおそれがあります。消費者庁のQ&Aでも、返信欄だけの表示は、通常、明瞭とはいえない場合が多いと説明しています。

動画についても、冒頭に一度だけ「広告」と表示すれば必ず十分というわけではありません。途中から視聴する人もいるため、動画全体を通して広告であることが分かるようにすることが望ましいとされています。

また、アフィリエイトサイトでは、ページの冒頭に広告利用を表示していても、それだけで十分とは限りません。文字の大きさや色、配置、個々のコンテンツの内容などを踏まえて判断されます。

消費者がステマを見分ける5つのチェックポイント
  • ① PRや広告の表示を確認する:投稿本文や動画内に広告であることを示す表示があるか確認する。
  • ② 商品提供や報酬の有無を見る:企業から無償提供を受けた商品なのか、広告案件として紹介しているのかを確認する。
  • ③ 口コミの内容が極端に似ていないか確認する:複数のレビューで同じ表現や不自然な評価が繰り返されていないかを見る。
  • ④ 投稿者と企業の関係を調べる:企業の従業員、公式アンバサダー、広告出演者などの立場がないか確認する。
  • ⑤ 企業サイトでの転載方法を確認する:インフルエンサーの投稿が「お客様の声」として掲載されている場合、企業から依頼された広告ではないか確認する。

ただし、PR表記がないからといって、その投稿が必ずステマとは限りません。消費者庁のQ&Aでは、企業から依頼されず、投稿者が自主的な意思で商品を紹介する場合、通常は事業者の表示に当たらず、PR表記も必要ないと説明しています。

大切なのは、投稿の内容だけで判断せず、誰が、どのような関係で、何を目的として発信しているのかを確認することです。

【違法性と罰則】ステマが発覚すると広告主はどうなる?

ステマ規制に違反した場合、主に責任を負うのは商品やサービスを提供する広告主です。

企業がインフルエンサーや広告代理店に投稿を依頼していた場合でも、広告主が表示内容の決定に関与していれば、委託先に任せていたという理由だけで責任を免れることはできません。

違反時に行われる措置命令とは

消費者庁によってステマ告示違反が認められた場合、広告主に対して措置命令という行政処分が行われます。

具体的には、次のような対応が大切です。

  • 違反した広告表示の差止め
  • 消費者に対して違反の事実を周知徹底すること
  • 再発防止策を講じること
  • 同様の違反行為を今後繰り返さないこと

措置命令の内容は公表されます。そのため、企業にとっては行政処分だけでなく、ブランドイメージや消費者からの信頼にも影響する問題です。

ステマ違反に課徴金や刑事罰はある?

ここは誤解されやすいポイントです。

消費者庁の公式Q&Aによると、ステマ告示違反そのものは課徴金納付命令の対象ではありません。したがって、ステマを行っただけで直ちに課徴金が発生するわけではありません。

ただし、ステマと同時に、商品の品質を実際より著しく優れているように見せる優良誤認表示や、価格などの取引条件を実際より有利に見せる有利誤認表示があった場合は別です。これらの違反については、要件を満たせば課徴金納付命令の対象になることがあります。

また、違反の事実が確定していない場合でも、違反のおそれがある行為について消費者庁から行政指導を受けることがあります。

つまり、ステマ規制の中心は広告主に対する行政上の措置命令と指導です。課徴金については、併せて行われた表示の内容によって判断されます。

広告主が実施すべき再発防止策

企業がステマ規制に対応するには、インフルエンサーに「PRと書いてください」と伝えるだけでは不十分です。

広告主には、広告の企画段階から投稿後の管理まで、一貫した確認体制が大切です。

  • インフルエンサーとの契約に広告表示のルールを盛り込む。
  • 投稿本文や動画内のPR表示を事前に確認する。
  • 広告代理店やアフィリエイターに対する管理体制を整備する。
  • 企業サイトに口コミを転載するときは、広告依頼の有無や引用方法を確認する。
  • 過去に依頼した投稿が現在も公開されていないか確認する。
  • 従業員に景品表示法とステマ規制について周知する。

特に重要なのは、SNSでの投稿が終わった後も広告主の責任がなくなるわけではないことです。2023年10月1日より前に行われた投稿であっても、施行後も事業者の表示として継続して掲載され、広告であることが明瞭でなければ、行政処分の対象となる可能性があると消費者庁は説明しています。

【プロの結論】ステマ規制で本当に重要なのは広告と口コミの透明性

ステマ問題の本質は、商品を褒めることでも、企業がインフルエンサーを起用することでもありません。消費者が広告と第三者の自主的な感想を区別できない状態をつくることです。

企業が広告を出すこと自体は、正当なマーケティング活動です。インフルエンサーが報酬を受け取って商品を紹介することも、広告であると分かる形で発信していれば、通常は問題ありません。

一方、広告であることを隠して自然な口コミに見せかければ、消費者の判断を誤らせる可能性があります。企業の宣伝活動が、一般消費者の信頼を利用する形になってしまうからです。

ステマと誤解されないための判断基準

消費者は、広告表示の有無だけでなく、投稿者と企業の関係、商品の提供状況、口コミの引用方法などを総合的に確認することが大切です。

企業や広告担当者は、広告であることを隠さない姿勢を徹底し、インフルエンサーや広告代理店に表示ルールを共有する必要があります。

そして、インフルエンサー自身も、企業から依頼された投稿なのか、自分の意思で紹介しているのかを明確に伝えることが、フォロワーとの信頼関係を守ることにつながります。

2026年10月の株式会社giobaiに対する措置命令が示すように、SNS上の投稿だけでなく、それを企業サイトでどのように再利用するかも重要な判断ポイントです。広告表示の透明性は、投稿者だけでなく、広告主やコンテンツを管理する企業にも求められています。

【ステマって何?】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:ステマは2023年10月1日より前なら違法ではなかったのですか?
A1:日本でステマ告示による規制が始まったのは2023年10月1日です。ただし、施行前の投稿でも、その後も広告として掲載され続け、広告であることが分からない場合は、施行後の行政処分の対象になる可能性があります。

Q2:商品を無料でもらってSNSに投稿するのはステマですか?
A2:無料提供だけで直ちにステマになるわけではありません。企業との関係や投稿依頼の内容、報酬の有無などを総合的に判断します。特定のインフルエンサーに商品を提供して投稿を依頼する場合は、広告であることを明瞭に示す必要が生じる可能性があります。

Q3:PRと書けば必ずステマ規制をクリアできますか?
A3:必ずしもそうではありません。PR表記があっても、文字が小さすぎたり、見つけにくい場所にあったりすれば、広告であることが明瞭に伝わらない可能性があります。投稿や動画を見た人が、広告であると容易に理解できる表示が必要です。

Q4:ステマを行ったインフルエンサー本人も処罰されますか?
A4:ステマ告示の直接の規制対象は原則として広告主です。広告依頼を受けたインフルエンサーやアフィリエイターは通常、規制対象外ですが、広告主と共同して商品やサービスを供給する場合などは例外があります。

Q5:ステマ違反をすると罰金や課徴金が発生しますか?
A5:ステマ告示違反そのものは課徴金納付命令の対象外です。ただし、優良誤認や有利誤認など別の不当表示も含まれている場合は、課徴金の対象となる可能性があります。基本的な行政処分は措置命令です。

Q6:自分が本当に気に入った商品をSNSで紹介するときもPR表記が必要ですか?
A6:企業から依頼を受けず、自分の自主的な意思で商品を紹介する場合は、通常、事業者の表示には当たらないため、ステマ規制上のPR表記は必要ありません。

ステマとは、広告であることを隠し、一般消費者に自然な口コミや第三者の感想だと思わせる宣伝行為です。日本では2023年10月1日から景品表示法による規制が施行され、広告主の責任が明確になりました。

2026年現在も消費者庁による監視や行政処分は続いており、企業サイトに転載されたインフルエンサーの投稿や、報酬付きの口コミなども規制上の重要な確認対象です。

覚えておきたいのは、次の3点です。

  • 広告であることを隠して宣伝する行為は、ステマ規制の対象になり得る。
  • 法律上の主な責任は広告主にあり、違反すれば措置命令や行政指導を受ける可能性がある。
  • 「PR」「広告」などを、消費者が見て分かる場所に明瞭に表示することが重要。

広告と口コミの区別ができることは、消費者が納得して商品やサービスを選ぶための基本です。SNSの情報をそのまま信じるのではなく、発信者と企業の関係を確認する習慣を身につけましょう。

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三浦 彩花
デジタルマーケター 三浦 彩花
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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