退職するときに迷いやすいのが、「退職願」と「退職届」のどちらを提出すべきかという問題です。どちらも会社を辞める意思を伝える書類ですが、法律上の意味や会社の承認の必要性、提出後に撤回できる条件には違いがあります。特に、退職の意思を会社に伝えた後で気持ちが変わった場合や、会社から受け取りを拒否された場合には、両者の違いを理解しているかどうかで対応が変わります。
厚生労働省が2026年4月に更新した「知って役立つ労働法」や「確かめよう労働条件」の解説を踏まえると、重要なのは書類のタイトルだけではなく、退職の申し出が合意退職の申込みなのか、一方的な辞職の意思表示なのかという点です。民法627条の2週間ルール、有期雇用と無期雇用の違い、就業規則による申し出時期まで、実際に退職手続きを進める際に必要な知識を整理します。
【まず結論】退職願と退職届はどっちを出すべき?目的によって正解が変わる
退職願と退職届のどちらを出すべきかは、退職の意思がどこまで固まっているか、会社と退職日を相談して決めたいかによって変わります。
簡単に整理すると、会社と相談しながら退職日や条件を決めたい場合は「退職願」、退職する意思が確定しており、会社に辞職を通知したい場合は「退職届」が基本的な選択肢です。
退職願は会社に退職を申し込む書類退職願は、労働者が会社に対して退職を希望していることを伝え、承認を求めるための書類です。
法律上は、一般的に「合意退職の申込み」に当たります。会社側がその申し出を承諾し、合意が成立することで退職が決まる仕組みです。
例えば、次のような状況では退職願が適しています。
- 上司や人事担当者と相談しながら退職日を決めたい。
- 引き継ぎや業務の都合を考慮して円満に退職したい。
- 会社との合意によって退職する予定である。
- 会社が指定する退職手続きに沿って申し出たい。
退職願を提出した段階では、通常、会社の承諾がなければ合意退職は成立しません。そのため、提出後に退職を考え直した場合、会社が承諾する前であれば撤回できる可能性があります。
退職届は退職する意思を明確に通知する書類退職届は、会社に対して退職する意思を明確に伝えるための書類です。
法律上、一方的な辞職の意思表示として提出する場合には、会社の承認を求めるものではありません。期間の定めがない労働契約であれば、原則として民法627条第1項に基づき、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。
例えば、次のようなケースでは退職届が適しています。
- 退職する意思がすでに固まっている。
- 会社との退職日について必要な調整を終えている。
- 会社が退職を認めない状況でも、辞職の意思を明確に伝えたい。
- 合意を求めるのではなく、自分の意思によって退職を通知したい。
ただし、退職届というタイトルを付ければ、どのような場合でも自動的に一方的な辞職になるわけではありません。実際の法的な判断では、書類の内容や提出時のやり取り、当事者の言動なども考慮されます。
迷った場合は会社指定の書式と就業規則を確認する実務上、会社が退職願と退職届のどちらを使用するか指定しているケースもあります。
例えば、会社の退職手続きで「退職願を提出し、人事部の承認後に退職届を提出する」と定められている場合があります。このような社内手続きがある場合は、まず内容を確認することが大切です。
ただし、会社が独自に定めた手続きによって、労働者の法的な退職の自由そのものを無制限に制限できるわけではありません。
【違いを比較】退職願と退職届の法的な意味・承認・撤回条件
退職願と退職届の違いを正確に理解するには、書類の名称ではなく、法律上どのような意思表示をしているのかを考える必要があります。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、退職の申し出を大きく「合意退職」と「任意退職」に分けて説明しています。前者は会社との合意によって労働契約を終了させる方法、後者は労働者側からの一方的な辞職によって契約を終了させる方法です。
退職願と退職届の比較表| 比較項目 | 退職願 | 退職届 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | 退職を希望し、会社に承認を求める | 退職する意思を会社に通知する |
| 一般的な法的性質 | 合意退職の申込み | 一方的な辞職の意思表示 |
| 会社の承認 | 原則として必要 | 無期雇用の辞職では不要 |
| 退職の成立時期 | 会社の承諾によって合意が成立したとき | 無期雇用では原則として申し入れから2週間経過後 |
| 提出後の撤回 | 会社の承諾前なら原則として可能 | 会社への到達後は原則として一方的な撤回が困難 |
| 主な使用場面 | 退職日などを会社と相談したい場合 | 退職の意思を確定的に通知したい場合 |
| 注意点 | 会社の承諾がいつ成立したかを確認する | 提出後に気持ちが変わっても自由に撤回できるとは限らない |
この比較で特に重要なのは、退職願と退職届の違いが、単なる書類の形式ではなく、会社に対して何を意思表示したかという法律上の問題に関係している点です。
退職願と退職届の見分け方はタイトルだけではない例えば、退職届というタイトルであっても、本文に「退職を希望いたしますので、ご承認いただきたくお願い申し上げます」と書かれていれば、会社の承諾を求める意思表示と判断される可能性があります。
反対に、退職願というタイトルであっても、本文や提出時の説明から退職する意思が確定的であると認められれば、一方的な辞職の意思表示と判断される余地があります。
厚生労働省の解説でも、退職の効力を判断する際には、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動が考慮されると説明されています。
つまり、退職願と退職届の見分け方で最も大切なのは、次の違いです。
- 「退職させていただきたい」と承認を求めるのか。
- 「退職いたします」と辞職の意思を明確に通知するのか。
提出する書類の名称だけで判断せず、本文の表現まで確認することが、退職後のトラブルを防ぐポイントです。
【会社の承認は必要?】退職願・退職届の撤回できる条件を解説
退職を申し出た際に多くの人が不安に感じるのが、「会社が認めなければ辞められないのか」「提出後に撤回できるのか」という問題です。
この疑問に対する答えは、退職の申し出が合意退職の申込みなのか、一方的な辞職の意思表示なのかによって異なります。
無期雇用の退職に会社の承認は必要か期間の定めがない労働契約の場合、労働者は原則として自分の意思で退職を申し入れることができます。
民法627条第1項では、雇用期間を定めなかった場合、各当事者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間が経過すると雇用契約が終了すると定めています。
そのため、退職届によって一方的な辞職の意思を明確に伝えた場合、会社が承認しないことだけを理由に退職を永久に拒否することはできません。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、会社が退職を認めない場合であっても、無期労働契約では原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約が終了すると説明されています。
会社から「後任が決まるまで辞められない」「上司が許可しない限り退職できない」と言われた場合も、それだけで退職の自由がなくなるわけではありません。
退職願は会社が承諾するまで撤回できる退職願を合意退職の申込みとして提出した場合、会社が承諾する前であれば、原則として申し出を撤回できます。
ここで注意したいのが、承諾する権限を持っている人が誰なのかという点です。
例えば、直属の上司に退職願を提出したものの、人事部長や会社代表者など、正式な承認権限を持つ人にはまだ届いていないケースがあります。この場合、直属の上司が受け取っただけで、必ずしも会社の承諾が成立したとは限りません。
厚生労働省の「スタートアップ労働条件」の事業者向けQ&Aでも、合意退職の申込みは会社の承諾が到達するまで撤回できると説明されています。
ただし、会社がすでに正式に承諾している場合、労働者が一方的に撤回することは原則としてできません。撤回したい場合は、会社側の同意が必要になります。
退職届は提出後に撤回できるか退職届を一方的な辞職の意思表示として提出した場合、原則として会社に意思表示が到達した後は、労働者が自由に撤回することはできません。
民法97条では、意思表示は相手方に到達した時から効力を生じるという到達主義が定められています。
このため、退職届を会社に提出した後で「やはり辞めたくない」と考え直しても、会社の承諾を得ずに一方的に取り消すことは難しくなります。
一方、会社との合意による退職であれば、会社が承諾する前の撤回が認められる場合があります。退職届という名称だけで一律に撤回の可否が決まるわけではありません。
また、退職の意思表示が強要や錯誤などによるものであった場合には、民法上の意思表示の無効・取消しが問題となる可能性もあります。退職を強制されたと感じる場合は、書類を提出する前に労働相談窓口へ相談が必要です。
退職を撤回したい場合に取るべき対応提出した退職願や退職届を撤回したい場合は、まず自分がどのような意思表示をしたのか、会社がすでに承諾したのかを確認しましょう。
- 退職願の場合:会社の承諾がまだ成立していないか確認する。
- 退職届の場合:会社への到達状況と、辞職の意思表示として扱われているかを確認する。
- すでに退職が成立している場合:会社に撤回への同意を求める。
- 強要や脅迫などがあった場合:やり取りの記録を保存して専門窓口に相談する。
退職の意思表示は、提出後に簡単に元に戻せるものではありません。転職先への入社日や家庭の事情なども含め、提出前に十分検討しておく必要があります。
【無期雇用・有期雇用】退職手続きは民法627条・628条でどう違う?
退職願と退職届を選ぶ際に、必ず確認しておきたいのが自分の雇用契約です。
正社員だから無期雇用、契約社員だから有期雇用と考えがちですが、法律上の判断基準は雇用形態の名称ではなく、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。
無期雇用は民法627条の2週間ルールが基本無期雇用とは、労働契約にあらかじめ終了日が定められていない働き方です。
一般的な正社員のほか、契約期間の定めがないパートタイム労働者や派遣労働者なども該当する場合があります。
民法627条第1項では、無期雇用について、退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約が終了すると定めています。
そのため、会社が退職に反対していても、法律上の条件を満たした一方的な辞職の意思表示であれば、原則として退職できます。
ただし、実際の手続きでは就業規則に退職の申し出について定められていることがあるため、退職日を決める際には確認しておきましょう。
有期雇用は原則として契約期間の途中で自由に辞められない有期雇用とは、労働契約にあらかじめ契約期間が定められている働き方です。
例えば、3か月契約のアルバイト、6か月契約の契約社員、1年契約の期間従業員などが該当します。
民法628条では、雇用期間を定めている場合であっても、やむを得ない事由があれば、各当事者は直ちに契約を解除できると定めています。
つまり、有期雇用の場合は、無期雇用のように「2週間前に退職届を出せば、いつでも辞められる」と単純には考えられません。
ただし、次のような事情がある場合には、契約期間の途中でも退職できる可能性があります。
- 病気やけがなどで働き続けることが難しくなった。
- 家族の介護など、避けられない家庭の事情が発生した。
- 労働契約で明示された労働条件と実際の労働条件が異なっている。
- 会社と労働者の双方が契約途中の退職に合意した。
なお、やむを得ない事由が本人の過失によって生じた場合には、損害賠償の問題が発生する可能性もあります。事情に応じた個別判断が必要です。
契約期間が1年を超える場合は労働基準法137条も確認有期雇用には、民法628条とは別に、労働基準法137条による特例があります。
一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約を除き、契約期間が1年を超える有期労働契約を結んだ労働者は、原則として契約開始日から1年が経過した後、会社に申し出ることでいつでも退職できます。
ただし、高度な専門的知識などを有する労働者や満60歳以上の労働者など、法律上の対象外となる場合があります。
例えば、3年契約で働いている一般の労働者であれば、契約開始から1年が経過した後は、契約期間の途中でも労働基準法137条に基づいて退職を申し出ることができます。
この特例は、1年契約を結んだ人が契約開始から1年以内に自由に辞められるという意味ではありません。契約期間の長さや対象者の条件を確認することが必要です。
契約期間満了による退職と途中退職は別の手続き有期雇用の場合、契約期間が満了すれば、原則として労働契約は終了します。
そのため、契約満了による退職と、契約期間の途中で辞める場合では、手続きが異なります。
契約満了に伴う退職であれば、必ずしも通常の退職届を提出する必要があるとは限りません。契約更新の有無や会社の手続きに従って確認することが大切です。
一方、契約期間の途中で辞めたい場合には、会社との合意、民法628条のやむを得ない事由、労働基準法137条の適用などを確認しましょう。
【提出タイミングと受け取り拒否】退職届はいつ出す?会社が拒否したら?
退職願や退職届を準備できても、提出する時期や提出先を間違えると、退職日をめぐって会社とトラブルになる可能性があります。
厚生労働省の2026年4月更新版「知って役立つ労働法」では、退職する際には就業規則などの手続きを確認し、一定の予告期間を設けて申し出ることが大切だと説明されています。
退職願を提出するタイミングは退職日の1か月前が一つの目安退職願を提出する時期は、会社の就業規則や退職手続きによって異なります。
一般的には、退職予定日の1か月前までに申し出るよう定めている会社が多く、厚生労働省の資料でも、そのような就業規則の例が紹介されています。
退職願を提出する場合は、次の流れが基本です。
- 就業規則で退職の申し出期限と提出先を確認する。
- 直属の上司に退職の意思を伝える。
- 退職希望日や引き継ぎについて相談する。
- 会社指定の書式または退職願を提出する。
- 会社の承諾と退職日を確認する。
特に、退職願は会社の承諾によって合意退職が成立する書類として使用されることが多いため、提出しただけで退職日が確定したと考えないようにしましょう。
退職届の提出時期は法律上2週間前が基本無期雇用の場合、民法627条第1項に基づく退職の申し入れは、原則として会社に意思表示が到達してから2週間で効力が生じます。
例えば、11月1日に退職の意思表示が会社に到達した場合、原則として11月15日以降に労働契約が終了する計算になります。
ただし、実際の退職日については、就業規則の内容、会社との合意、契約条件などを確認する必要があります。
就業規則に1か月前までの申し出と定められている場合には、円満な退職や引き継ぎのためにも、可能な限りその手続きに沿って進めることが望ましいでしょう。
一方、会社が定める期間が極端に長い場合や、会社の許可がなければ永久に退職できないとするような規定は、退職の自由との関係で無効と判断される可能性があります。民法627条と就業規則の関係は、具体的な事情によって判断されます。
退職届の会社による受け取り拒否は退職を止められる理由になる?会社が退職届の受け取りを拒否した場合でも、それだけで労働者の退職の意思表示が無効になるわけではありません。
無期雇用であれば、会社の承認がなくても、適切な辞職の意思表示によって原則2週間後に労働契約が終了します。
ただし、実際にトラブルになった場合には、退職の意思表示が会社に到達したかどうかが重要な争点になります。
会社が受け取りを拒否した場合には、次のような対応を検討してください。
- 退職届のコピーを保管する。
- 提出した日時、提出先、対応した担当者を記録する。
- 会社の人事部や正式な提出先に書面で意思表示する。
- 郵送する場合は、配達証明付き内容証明郵便など、文書の内容と配達状況を確認できる方法を検討する。
- 会社とのメールや書面のやり取りを保存する。
なお、内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を差し出したかを証明するための制度です。配達証明を付けることで、配達された事実を確認しやすくなります。
会社が「退職届は受け取らない」「後任が決まるまで辞めさせない」と主張している場合は、会社とのやり取りを記録し、厚生労働省の総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。
退職時の引き継ぎと退職の成立は分けて考える退職を申し出る際には、担当業務の引き継ぎや貸与品の返却など、必要な手続きを進めることも大切です。
しかし、引き継ぎが終わっていないことや後任者が決まっていないことが、無期雇用の労働者の退職を無期限に拒否できる理由になるわけではありません。
退職の法的な成立と、会社との業務上の調整は別の問題です。必要な引き継ぎを計画しながら、退職日や最終出勤日を明確にしておきましょう。
【書き方・例文】退職願と退職届はどう書く?そのまま使える基本テンプレート
退職願と退職届は、どちらも簡潔で分かりやすい文章にするのが基本です。
会社指定の書式がある場合は、その様式に従います。指定がない場合は、提出日、宛名、退職の意思、退職日、所属、氏名などを記載します。
退職願の書き方と例文退職願は、会社に退職を希望する意思を伝える書類です。退職を承認してもらうことを前提とする場合は、次のような文章が一般的です。
令和〇年〇月〇日株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿私儀
このたび、一身上の都合により、
令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、
ここにお願い申し上げます。令和〇年〇月〇日
所属:〇〇部〇〇課
氏名:〇〇 〇〇 印
退職願では、「退職いたしたく、お願い申し上げます」という表現を使用し、会社に退職を希望する意思を伝えます。
退職日がまだ確定していない場合は、提出前に上司や人事担当者と相談し、退職希望日を調整するとよいでしょう。
退職届の書き方と例文退職届は、退職する意思を明確に通知する書類です。一方的な辞職の意思表示として提出する場合は、承認を求める表現を避け、退職することを明確に記載します。
令和〇年〇月〇日株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿私儀
このたび、一身上の都合により、
令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。令和〇年〇月〇日
所属:〇〇部〇〇課
氏名:〇〇 〇〇 印
「退職いたします」という表現は、退職を希望するだけでなく、辞職する意思を明確に示すものです。
ただし、実際の法的な性質は本文だけでなく、提出時の状況や当事者のやり取りも含めて判断されます。会社との合意による退職を希望している場合には、退職願を使用する方が意図を伝えやすいでしょう。
退職願・退職届を書くときの注意点書類を作成する際には、次のポイントを確認しましょう。
- 提出日:実際に会社へ提出する日を記載する。
- 宛名:会社の正式名称と代表者名を確認する。
- 退職理由:通常の自己都合退職では「一身上の都合により」とすることが一般的。
- 退職日:会社と合意した日、または法律上の条件を踏まえた日を記載する。
- 所属・氏名:部署名と本人の氏名を記載する。
- 控え:提出した書類のコピーやデータを保管する。
特に注意したいのが退職理由です。会社からの退職勧奨や解雇など、実際には会社側の事情で退職する場合に、安易に「一身上の都合」と記載すると、後の雇用保険の手続きで退職理由をめぐる問題につながる可能性があります。
厚生労働省の「知って役立つ労働法」でも、退職理由によって雇用保険の基本手当の取り扱いが異なることが説明されています。会社から離職票を受け取った際には、離職理由が実際の経緯と一致しているか確認しましょう。
また、封筒に入れる場合は、表面に「退職願」または「退職届」、裏面に所属と氏名を記載する方法が一般的です。会社指定の提出方法がある場合は、そちらを優先してください。
【退職前に確認】トラブルを防ぐための実務チェックポイント
退職願や退職届を提出する際には、書類の書き方だけでなく、提出後の手続きまで見据えて準備することが大切です。
提出前に確認したい5つのポイント- 雇用契約:無期雇用か有期雇用かを確認する。
- 就業規則:退職の申し出期限、提出先、会社指定の書式を確認する。
- 退職日:法律上の予告期間と業務の引き継ぎを考慮して決める。
- 退職理由:自己都合なのか、会社都合なのか、退職勧奨によるものなのかを整理する。
- 提出記録:書類のコピーや会社とのやり取りを保存する。
退職時には、退職願や退職届を提出するだけでなく、会社から受け取る書類についても確認しておきましょう。
主な書類には、次のようなものがあります。
- 離職票:雇用保険の基本手当を申請する際に必要となる書類。
- 雇用保険被保険者証:雇用保険の加入に関する情報を確認する書類。
- 源泉徴収票:退職した年の所得税の年末調整や確定申告などに使用する書類。
- 健康保険資格喪失証明書:退職後の健康保険の切り替えなどで必要になる場合がある書類。
- 退職証明書:退職した事実や理由などを証明する書類。労働者が請求した場合、会社には労働基準法22条に基づく交付義務がある。
特に離職票は、失業給付の手続きに関係する重要な書類です。退職理由が会社の説明と違っている場合は、そのままにせず、ハローワークに相談することも検討してください。
会社との話し合いが難しい場合は公的な相談窓口を利用する会社が退職を認めない、退職届を受け取らない、退職を強要されているなどの問題がある場合は、一人で抱え込む必要はありません。
厚生労働省が案内している総合労働相談コーナーでは、退職や解雇、労働条件、職場のトラブルなどについて無料で相談できます。
また、賃金や労働時間など労働基準法に関係する問題については、労働基準監督署も相談先になります。
会社との話し合いが難しい場合は、提出した書類、雇用契約書、就業規則、メールなどの記録を準備して相談すると、状況を説明しやすくなります。
【退職願と退職届はどっち?】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:退職願と退職届は結局どっちを出すべきですか?
A1:会社と退職日を相談し、合意したうえで辞めたい場合は退職願、退職する意思が固まっていて一方的に辞職を通知したい場合は退職届が基本です。ただし、会社指定の書式や就業規則がある場合は、まず確認してください。
Q2:退職届を提出すれば会社の承認なしで辞められますか?
A2:無期雇用であれば、辞職の意思表示が会社に到達し、原則として2週間が経過すれば、会社の承認がなくても退職できます。民法627条第1項が根拠です。ただし、有期雇用の場合は民法628条など別のルールが適用されます。
Q3:退職願を提出した後に撤回することはできますか?
A3:合意退職の申込みとして提出した退職願であれば、会社が承諾する前は原則として撤回できます。会社が正式に承諾した後は、原則として会社の同意が必要です。
Q4:退職届を提出した後、2週間以内なら撤回できますか?
A4:必ずしも撤回できるわけではありません。一方的な辞職の意思表示として会社に到達した場合、原則として労働者が自由に撤回することはできません。退職の法的性質や会社の対応によって判断が異なります。
Q5:会社が退職届を受け取ってくれない場合はどうすればよいですか?
A5:無期雇用の場合、会社の受け取り拒否だけで退職の意思表示を無効にすることはできません。書類の控えを保管し、会社に到達したことを確認できる方法で提出することを検討してください。必要に応じて総合労働相談コーナーにも相談しましょう。
Q6:就業規則に退職の申し出は1か月前と書かれていたら、必ず守る必要がありますか?
A6:会社の就業規則に合理的な退職手続きが定められている場合は、原則としてその内容を確認し、従うことが望まれます。ただし、法律上の退職の自由を大幅に制限する規定まで当然に有効になるわけではありません。個別の事情によって判断されます。
Q7:契約社員やアルバイトでも退職届を提出できますか?
A7:提出すること自体は可能です。ただし、契約期間の定めがある場合は、原則として契約期間の途中で自由に退職できるわけではありません。民法628条のやむを得ない事由や、労働基準法137条の適用条件などを確認してください。
退職願と退職届は、どちらも会社を辞める際に使用する書類ですが、法律上の意味は異なります。
退職願は、会社に退職を申し込み、承認を求めるための書類です。合意退職の申込みとして提出した場合は、会社が承諾する前であれば原則として撤回できます。
一方、退職届は退職する意思を明確に通知するための書類です。無期雇用で一方的な辞職の意思表示として提出した場合は、原則として会社の承認がなくても、申し入れから2週間で労働契約が終了します。ただし、会社に到達した後の一方的な撤回は原則として認められません。
また、有期雇用では民法628条や労働基準法137条など、契約期間に応じた特別なルールがあります。正社員か契約社員かという呼び方だけで判断せず、自分の労働契約に期間の定めがあるかを確認することが欠かせません。
2026年の退職実務で押さえておきたいのは、次の3点です。
- 会社との合意による退職を希望するのか、一方的な辞職を通知するのかを明確にする。
- 民法627条・628条と就業規則を確認し、雇用契約に合った提出時期を決める。
- 退職願や退職届を提出する前に、撤回の可否や退職後の手続きまで考えておく。
退職は、働く人が自分のキャリアや生活を見直すための重要な選択です。会社との円満な話し合いを大切にしながらも、法律で認められた退職の権利を正しく理解しておくことが、自分を守ることにつながります。
退職願と退職届の違いを理解し、自分の雇用契約と退職の意思に合った書類を選ぶことが、後悔のない退職手続きへの第一歩です。