「取り立て屋」と聞くと、強面の人物が自宅や職場に押しかけ、借金の返済を迫る光景を想像する人も少なくない。しかし、実際の債権回収には、法律に基づいて営業する専門会社から、貸金業登録を受けずに違法な貸付けや回収を行うヤミ金、実在する企業の名前を悪用する架空請求業者まで、まったく異なる存在が含まれている。
2026年11月時点で確認できる法務省の最新公表資料では、2025年12月31日時点の営業中の債権回収会社(サービサー)は74社。2026年3月27日に公表された調査結果には、累積取扱債権数2億7106万件、累積取扱債権額522兆957億円という大規模な実績も記録されている。一方、貸金業法第21条や債権管理回収業に関する特別措置法は、威迫やプライバシー侵害などの不当な取り立てを禁じている。
【取り立て屋とは何者か】仕事内容・実態・債権回収の仕組み
取り立て屋とは、借金や未払い金などの債権を持つ人や企業に代わって、債務者に支払いを求める人物や組織を指す俗称だ。
一般的には、金融機関や貸金業者から依頼を受けて返済を督促する担当者、債権回収会社の従業員、違法な取り立てを行うヤミ金業者などが、この言葉で一括りにされることがある。
しかし、これらは法律上の立場も業務内容も異なる。正規の債権回収会社は、法務大臣の許可を受け、法律で定められた範囲内で債権を管理・回収する事業者である。暴力や脅迫によって返済を迫ることを認められているわけではない。
債権回収の基本的な仕組み一般的な債権回収は、債権者が自ら督促する方法と、専門業者などに管理・回収を委託する方法、債権そのものを第三者に譲渡する方法に分かれる。
例えば、銀行が貸付金の返済を受けられなくなった場合、一定の条件を満たす債権についてサービサーに管理・回収を委託したり、債権を譲渡したりすることがある。
債権を譲り受けた会社は、新たな債権者として法律上の範囲内で回収を進める。一方、回収を委託された会社は、元の債権者のために業務を行う。
この違いは、通知を受け取ったときに誰に支払うべきなのかを判断するうえでも重要だ。
サービサーが取り扱える債権とはサービサーは、あらゆる未払い金を自由に回収できる会社ではない。債権管理回収業に関する特別措置法第2条に定められた「特定金銭債権」が、基本的な取扱対象となる。
主な対象は、金融機関の貸付債権、リース・クレジット債権、資産流動化に関係する金銭債権、一定のファクタリング債権、保証契約に基づく債権、法的倒産手続に関係する債権などだ。
つまり、どのような請求でもサービサーが回収できるわけではない。請求された料金の種類と、法律上の取扱対象に該当するかどうかを確認する必要がある。
【2026年最新】法務省公表のサービサー74社と業界の実態
2026年3月27日に公表された最新の業務状況2026年の債権回収業界を把握するうえで重要なのが、法務省大臣官房司法法制部が2026年3月27日に公表した「債権回収会社(サービサー)の業務状況について」だ。
この調査は、2025年1月1日から同年12月31日までの業務状況を集計したものである。2025年12月31日時点の営業会社数は74社。前回調査の73社から1社増加した。
同資料で注目されるのは、単なる会社数だけではない。債権の取扱件数、金額、回収実績にも、サービサーが金融・企業活動を支える専門事業者として大きな役割を担っていることが表れている。
| 調査項目 | 2026年公表資料の数値 | 対象・内容 |
|---|---|---|
| 営業会社数 | 74社 | 2025年12月31日時点 |
| 累積取扱債権数 | 2億7106万件 | 1999年2月1日以降の累計 |
| 累積取扱債権額 | 522兆957億円 | 法施行以降の累計 |
| 累積回収額 | 64兆8829億円 | 法施行以降の累計 |
| 2025年の取扱債権数 | 1393万件 | 前年比2.9%増 |
| 2025年の取扱債権額 | 12兆2744億円 | 前年比8.2%増 |
| 2025年の回収額 | 1兆9072億円 | 前年比3.5%増 |
出典:法務省「債権回収会社(サービサー)の業務状況について」(2026年3月27日公表)。累積実績は1999年2月1日の制度施行から2025年12月31日までの集計。
2025年の回収実績から見える業務の特徴2025年の取扱債権数1393万件の内訳は、譲受債権が240万件、受託債権が1153万件だった。
金額で見ると、譲受債権は1兆6199億円、受託債権は10兆6545億円。回収額は譲受債権が1370億円、受託債権が1兆7702億円となっている。
ここから読み取れるのは、サービサーの業務が自社で債権を買い取る事業だけではないということだ。金融機関などから委託を受けて債権を管理・回収する業務も大きな割合を占めている。
債権の管理を専門会社に委ねることは、金融機関が本来の融資業務に経営資源を集中させるうえでも意味がある。
法務省認可の債権回収会社一覧はどこで確認できる?法務省は「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」を公表している。
一覧では、会社名、代表者、所在地、電話番号、許可年月日などの情報を確認できる。知らない会社から督促を受けた場合は、会社名だけでなく、住所や連絡先まで照合することが大切だ。
なお、74社という数字は2025年12月31日時点の営業会社数であり、2026年11月現在の営業会社数を直接示す数字ではない。法務省の許可会社一覧には2026年3月10日付の新たな許可情報も掲載されている。許可会社一覧と年次調査の営業会社数は、基準日と集計目的が異なるため、同じ数字として扱わないようにしたい。
会社名の確認だけでなく、通知に書かれた電話番号が法務省公表の連絡先と一致するかも確認する必要がある。実在するサービサーの名称を悪用する偽装業者も存在するためだ。
サービサーを支える法律上の関係サービサー制度は、債権者と債務者の間に専門会社が入ることを認める一方、許可制度や業務規制によって不当な回収を防止する仕組みになっている。
関係者の役割を整理すると、次のようになる。
| 関係者・制度 | 主な役割 | 法的な関係 |
|---|---|---|
| 金融機関・元の債権者 | 貸付けや債権の保有 | 債権の委託・譲渡を行う |
| サービサー | 債権の管理・回収 | 法務大臣の許可を受けて営業 |
| 債務者 | 返済義務を負う人 | 正当な請求には対応し、不当な回収には異議を申し立てられる |
| 法務省 | 許可・監督 | 営業許可、報告徴求、立入検査など |
| 弁護士・司法書士 | 法律相談・債務整理 | 法律上の要件に従って債務者を支援 |
| 警察 | 犯罪への対応 | 脅迫、暴力、詐欺などの相談・捜査 |
この関係から分かるように、サービサーは債権者と債務者の間に立つ専門会社であり、警察や裁判所のような公的な強制権限を持つ組織ではない。
【貸金業法第21条】違法な取り立ての禁止行為と時間帯・訪問ルール
貸金業法第21条が禁止していること貸金業法第21条は、貸金業者や、その貸付契約に基づく債権回収を委託された者に対し、債務者を威迫したり、私生活や業務の平穏を害したりする行為を禁止している。
この規制は、貸金業者本人だけでなく、一定の条件のもとで取り立てを委託された第三者にも及ぶ。
具体的には、次のような行為が問題になる。
- 暴力的な取り立て:大声で怒鳴る、乱暴な言葉を使う、暴力的な態度を取る。
- 深夜・早朝の連絡:正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話や訪問をする。
- 勤務先への不当な連絡:正当な理由なく勤務先に電話したり、訪問して困惑させたりする。
- 第三者への返済要求:保証人などでない家族や知人に、借金の肩代わりを要求する。
- プライバシーの侵害:借金の事実を家族、近隣住民、勤務先などに不必要に知らせる。
- 執拗な連絡:正当な理由なく電話や訪問を反復・継続する。
- 返済資金の強要:別の貸金業者から借りて返済するよう要求する。
- 退去拒否:訪問先で退去を求められているのに、その場に居座る。
金融庁の貸金業者向け監督指針でも、暴力的な態度、多人数で押しかける行為、借入れの事実を第三者に明らかにする行為、反復継続する連絡などが問題となる例として示されている。
取り立ての時間帯は何時から何時まで?貸金業法施行規則第19条では、貸金業法第21条に関係する不適当な時間帯を、午後9時から午前8時までと定めている。
したがって、貸金業者やその委託先が、正当な理由なくこの時間帯に電話や訪問をすることは原則として禁止される。
ただし、午後9時から午前8時までの規制を、あらゆる種類の債権回収に一律に適用される独立したルールとして理解するのは正確ではない。貸金業法第21条の適用範囲や、サービサーに対する法務省の監督指針など、それぞれの法的根拠を確認する必要がある。
サービサーについても、法務省の事務ガイドラインは午後9時から午前8時までの連絡や訪問を、私生活の平穏を害する行為の具体例として取り上げている。
自宅訪問そのものは違法なのか債権回収会社や債権者が自宅を訪問すること自体が、直ちに違法になるわけではない。
しかし、訪問の時間帯、回数、方法、発言内容などによっては違法な取り立てに該当する可能性がある。多人数で押しかける、近隣住民に借金の存在を知らせる、退去を求められても帰らないといった行為は問題になる。
また、訪問した担当者が玄関先で支払いを迫ったとしても、その人物に自宅の家財道具を差し押さえる権限が与えられるわけではない。
強制執行は、法律に定められた債務名義などの要件を満たし、裁判所の手続に従って行われるものだ。民間の取り立て担当者が独断で財産を持ち去ることは認められていない。
サービサーにも適用される禁止行為債権管理回収業に関する特別措置法第17条は、債権回収会社の従業者が業務を行う際、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害する言動によって相手を困惑させたりすることを禁止している。
「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」
加えて、相手方から請求があった場合には、会社の商号や担当者の氏名などを明らかにしなければならない。
サービサーだから厳しい態度で取り立ててもよいということではない。許可を受けた会社であっても、法律に反する行為をすれば監督や行政処分などの対象になり得る。
【取り立て屋とヤミ金の違い】正規業者・違法業者の見分け方
正規のサービサーとヤミ金は何が違う?取り立て屋とヤミ金は混同されやすいが、本来は異なる概念だ。
サービサーは、法務大臣の許可を受けて特定金銭債権の管理・回収を行う専門会社。一方、ヤミ金は、貸金業登録を受けずに違法な貸付けを行う業者などを指す。
ヤミ金は法外な金利を設定したり、違法な方法で返済を迫ったりすることがある。借金の取り立てを行っているという共通点だけで、両者を同じものとして扱うことはできない。
正規業者・ヤミ金・架空請求業者の比較- 正規サービサー:法務大臣の許可を受け、特定金銭債権を取り扱う。
- 正規の貸金業者:貸金業登録を受け、法律に従って貸付けや債権回収を行う。
- ヤミ金:貸金業登録を受けずに違法な貸付けを行うなど、法律に反する営業をする。
- 架空請求業者:実在する会社や公的機関の名称を悪用し、存在しない債権の支払いを要求する。
ここで注意したいのは、法務省のサービサー一覧に名前がない会社が、すべて違法業者というわけではないことだ。元の債権者自身が回収する場合や、弁護士が法律に従って回収する場合もある。
確認すべきなのは、その会社がどのような立場で請求しているか、必要な許可・登録があるか、請求の根拠となる債権が実在するかという3点である。
正規業者を見分ける5つのポイント1.法務省の許可会社一覧を確認する
サービサーを名乗る会社であれば、法務省が公表する許可会社一覧で会社名、所在地、電話番号などを確認する。
2.貸金業登録の有無を調べる
貸金業者を名乗る場合は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用する。登録番号や商号だけで判断せず、登録情報との一致を確認する。
3.債権の発生原因を確認する
何の契約に基づく請求なのか、元の債権者は誰なのか、いつ債権が譲渡・委託されたのかを確認する。
4.連絡先と振込先を確認する
請求書に書かれた電話番号だけを信用せず、公式に公表されている連絡先に自分から問い合わせる。個人名義の銀行口座への振り込みを指定された場合は、特に警戒したい。
5.不自然な請求方法に注意する
法務省は、サービサーを装った架空請求について注意喚起している。目隠しシールのないはがき、多数の電話番号の列挙、担当者の連絡先として携帯電話を指定する書面、個人名義口座への振り込み要求などは、偽装を疑うべき特徴だ。
また、法務省の許可を受けたサービサーが、出会い系サイトやアダルトサイトの利用料金、有料番組の未納料金などを請求することはないと、法務省は明確に注意を呼びかけている。
【取り立て電話への対処法】突然の督促・訪問で慌てないために
身に覚えのない電話が来た場合突然、債権回収会社を名乗る人物から電話があっても、その場で支払いや個人情報の提供をする必要はない。
まずは会社名、担当者名、請求の対象となる契約、元の債権者を確認する。相手が説明を急がせたり、電話を切らせないようにしたりする場合は、いったん通話を終了して構わない。
特に、身に覚えのない請求について、確認のために相手が指定した電話番号へ折り返すことは避けたい。法務省も、悪質業者への連絡によって電話番号などの個人情報が知られるおそれがあると警告している。
正規の債権回収会社から連絡があった場合実在する会社からの連絡で、過去の借入れや未払い契約に心当たりがある場合は、請求内容を確認する。
確認したいのは、次の事項だ。
- 元の債権者と契約内容
- 債権譲渡または回収委託の事実
- 元金・利息・遅延損害金の内訳
- 請求金額の計算根拠
- 支払い先と支払い方法
- 今後の連絡方法や返済相談の窓口
説明に納得できない場合は、すぐに支払うのではなく、書面による説明を求める方法がある。請求内容に争いがある場合や、消滅時効の可能性がある場合は、支払いの承認や一部返済をする前に弁護士などへ相談したい。
SMSやメールで「至急連絡」と届いた場合「債権移行につき確認事項があります」「本日中に連絡がなければ法的措置を開始します」などのSMSは、架空請求の手口として注意が必要だ。
実在する債権回収会社と似た名称を使用し、受信者を不安にさせて電話をかけさせる事例について、法務省も注意喚起している。
心当たりがない場合は、メッセージ内の電話番号やリンクを利用せず、法務省の許可会社一覧に掲載された正規の連絡先から確認する。請求書やSMSは削除せず、証拠として保存しておく。
自宅に取り立て担当者が来た場合訪問を受けた場合は、相手の会社名と担当者名を確認する。身分や所属を明らかにしない場合や、複数人で威圧してくる場合は、無理に対応する必要はない。
不当な居座りや威迫があれば、退去を求め、危険を感じた場合は警察に連絡する。暴力や脅迫など差し迫った危険がある場合は110番、緊急性がない相談は警察相談専用電話「#9110」が窓口となる。
訪問時の会話、日時、人数、発言内容、書面などを記録しておくことも、後の相談や申し立てに役立つ。
裁判所から本物の書類が届いた場合は放置しない架空請求業者の中には、裁判所の支払督促や少額訴訟を装うケースもある。
ただし、本物の裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、身に覚えがないからといって放置するのは危険だ。法務省も、裁判所の手続を悪用した架空請求について注意を呼びかけている。
封筒や書面に記載された連絡先だけを信用せず、裁判所の正式な連絡先を独自に調べて確認する。書類に記載された期限を確認し、必要に応じて弁護士に相談することが大切だ。
【違法な取り立ての相談先】警察・法務省・消費生活センター
違法な取り立てや架空請求を受けたときは、被害の内容によって相談先を使い分けることが重要だ。
消費者ホットライン188架空請求や不審なSMS、身に覚えのない料金請求については、消費者ホットライン188(いやや!)に相談できる。
最寄りの消費生活センターなどにつながり、請求への対応方法や今後の手続きを案内してもらえる。相談自体は無料だが、窓口につながった後の通話料金は利用者負担となる。
警察相談専用電話#9110脅迫、暴力的な取り立て、詐欺の疑い、個人情報を悪用した脅しなどは、警察への相談が適している。
緊急性がない場合は警察相談専用電話#9110を利用できる。身の危険が迫っている場合や暴力が発生している場合は110番に連絡する。
金融庁・日本貸金業協会貸金業者の登録状況や、貸金業法に関係する取り立ての問題については、金融庁の金融サービス利用者相談室が相談窓口となる。
金融庁 金融サービス利用者相談室
- 電話:0570-016811
- IP電話:03-5251-6811
- 受付時間:平日10時~17時
また、貸金業者とのトラブルについては、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターも利用できる。
- 電話:0570-051051
- IP電話:03-5739-3861
- 受付時間:平日9時~17時(祝休日・年末年始を除く)
金融庁の相談室は金融サービスに関する一般的な相談や論点整理を行う窓口であり、個別の紛争を直接仲裁する機関ではない。
全国サービサー協会の苦情受付・相談センター正規のサービサーとのやり取りで苦情がある場合は、一般社団法人全国サービサー協会の苦情受付・相談センターも選択肢となる。
- 電話:03-3221-6711
- 受付時間:平日10時~12時、13時~16時
- 土日・祝日・年末年始は休業
会員会社の債権管理回収業務に関する苦情や相談を受け付けている。相談時には、相手方の会社名や、やり取りを確認できる書類などを準備しておくとよい。
法テラスで債務整理や法律相談の案内を受ける返済が難しくなっている場合や、請求の正当性に疑問がある場合は、日本司法支援センター(法テラス)も利用できる。
法テラス・サポートダイヤルでは、法的トラブルに関する制度や、適切な相談機関を案内している。
- 電話:0570-078374
- IP電話など:03-6745-5600
収入や資産などの条件を満たす場合、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できることもある。
【取り立て屋に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:取り立て屋が自宅に来ること自体は違法ですか?
A1:自宅訪問そのものが直ちに違法になるわけではありません。ただし、威迫、多人数による押しかけ、正当な理由のない深夜訪問、退去要求を無視した居座りなどは違法な取り立てに該当する可能性があります。
Q2:取り立て屋は夜何時まで電話をかけてよいのですか?
A2:貸金業法第21条に関係する取り立てでは、正当な理由がない午後9時から午前8時までの電話や訪問が禁止されています。サービサーについても、法務省の監督指針で同時間帯の連絡や訪問が問題となる行為として示されています。
Q3:サービサーから請求されたら必ず支払わなければなりませんか?
A3:会社が正規の許可を受けていても、個々の請求が正当とは限りません。元の契約、債権譲渡や委託の事実、請求金額、消滅時効の可能性などを確認する必要があります。
Q4:家族の借金を取り立て屋から請求された場合、支払う必要はありますか?
A4:原則として、家族というだけで他人の借金を返済する義務はありません。ただし、連帯保証人などになっている場合は別です。契約関係を確認してください。
Q5:法務省の許可会社一覧に載っていない業者は違法ですか?
A5:必ずしも違法とは限りません。債権者本人や弁護士などが回収するケースもあるためです。ただし、サービサーとして債権管理回収業を営むには法務大臣の許可が必要です。
Q6:架空請求だと思ったら電話をかけ直してもよいですか?
A6:相手が指定した番号には連絡しないことをおすすめします。法務省が公表する許可会社一覧や消費者ホットライン188を利用し、正規の連絡先や請求の正当性を確認してください。
「取り立て屋」という言葉から連想される強引な回収と、法律に基づいて営業する債権回収会社は、明確に区別しなければならない。
2026年3月27日に法務省が公表した最新の業務状況調査では、2025年末時点の営業サービサーは74社。累積取扱債権額は522兆957億円に達しており、債権回収は金融・企業活動を支える専門的な事業として確立されている。
一方、正規業者であっても、威迫やプライバシー侵害などの不当な取り立ては認められない。貸金業法第21条と債権管理回収業に関する特別措置法は、債務者の生活と権利を守るための重要な規制だ。
請求を受けたときに覚えておきたい判断基準は、次の3つである。
- 会社の正当性:法務省の許可会社一覧や金融庁の登録情報で確認する。
- 請求の正当性:元の契約、債権譲渡、金額の内訳などを確認する。
- 回収方法の適法性:威迫、深夜の連絡、不当な第三者への請求などがないか確認する。
借金があることと、違法な取り立てを受け入れなければならないことは別問題だ。反対に、正当な債務については、架空請求と決めつけて裁判所からの書類まで放置することも避けたい。
不審な連絡を受けたときは、その場で判断せず、法務省・金融庁の公表情報や消費生活センター、弁護士などの専門窓口を利用することが、自分の財産と生活を守るための確実な対応につながる。
取り立ての怖さに惑わされず、会社の許可、債権の根拠、回収行為の適法性。この3点を確認することが、2026年における正しい債権回収トラブル対策の基本となる。